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セブン改革、井阪社長が踏み出した第一歩

ニッセン完全子会社化、そごう・西武は2店閉鎖

2016年8月3日(水)

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セブン&アイ・ホールディングスは2日、最終赤字の続く通販子会社、ニッセンホールディングスを完全子会社化すると発表した。不振のそごう・西武も2店舗を閉める。鈴木敏文前会長の退任に伴い、コンビニ出身の井阪隆一社長がトップに就いてからもうすぐ3カ月。構造改革という難路に向け、まずは第1歩を踏み出した。
今回の発表は、鈴木敏文前会長の退任に伴いトップに就いた井阪隆一社長が、グループ全体の手綱さばきを社内外に示すいわばデビュー戦となった

 「8月上旬には、資金繰りに重大なリスクが生じる現実的な可能性もある」
 セブン&アイが2日発表したニッセンの完全子会社化。その開示文書にはニッセンの経営状況について生々しい表現が並んだ。

 セブン&アイがニッセンとの資本提携契約を最初に結んだのは2013年12月。グループの百貨店や専門店の商品をインターネット経由で注文し、セブンイレブンの店舗で受け取れるようにする――。セブン&アイの「オムニチャネル戦略」にとって顧客3000万人を抱えるニッセンは武器になるとして、株式の50.7%を保有しながら事業の連携を進めてきた。

債務超過ギリギリの状態

 だが、ニッセンはスマートフォンの普及など環境変化についていけず、2015年12月期まで3期連続の最終赤字を計上。6月末には純資産の残額がわずか6900万円と債務超過ギリギリの水準まで落ち込み、このままでの上場維持は厳しい状況に陥っていた。「オムニチャネル戦略など今後の成長戦略を描いている」ような場合ではなくなっていたのだ。

 「銀行や取引先からの与信低下、資金繰りリスクなど、もう単独の対処は難しい」。こうした状況で、ニッセン側からも6月初旬、セブン&アイに支援を要請したという。「まずは構造改革を急がなくてはならないと判断した」とセブン&アイ。9月、ニッセンが開く臨時株主総会で承認を得たうえで、同社を完全子会社とし、株式市場から退場させる。

コメント2件コメント/レビュー

'百貨店の側もその地域に生かさせて貰っていることは忘れないで欲しいと思います。'

揚げ足取りで申し訳ないですが、その地域に生かされていない(必要ない)から連続赤字になり閉鎖という選択肢になってしまうのではないでしょうか。(百貨店も赤字になってから、何も策を講じていないわけではないでしょうし)

その地域に必要な、また見合うだけの供給場にアジャストしなければ、自治体等が出資をして同じ規模で運営をしても結果は見えています。(2016/08/04 14:00)

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「セブン改革、井阪社長が踏み出した第一歩」の著者

藤村 広平

藤村 広平(ふじむら・こうへい)

日経ビジネス記者

早稲田大学国際教養学部卒業、日本経済新聞社に入社。整理部勤務、総合商社インド拠点でのインターン研修などを経て、企業報道部で自動車業界を担当。2016年春から日経ビジネス編集部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

'百貨店の側もその地域に生かさせて貰っていることは忘れないで欲しいと思います。'

揚げ足取りで申し訳ないですが、その地域に生かされていない(必要ない)から連続赤字になり閉鎖という選択肢になってしまうのではないでしょうか。(百貨店も赤字になってから、何も策を講じていないわけではないでしょうし)

その地域に必要な、また見合うだけの供給場にアジャストしなければ、自治体等が出資をして同じ規模で運営をしても結果は見えています。(2016/08/04 14:00)

閉鎖される西武のある地域の新聞記事をチェックしましたが、八尾商工会議所の大堀専務理事は「閉店は青天の霹靂」と語り、つくば市長も「戸惑っている。中心市街地が空洞化しないようにしたい」と大慌てです。
先行して発表された旭川も含め、この3地域では百貨店そのものがなくなり、しかも地元に対策を講じる十分な時間も与えられていませんが、自治体の出資を促し地場百貨店としての生き残りを模索するとか、もう少し軟着陸させるやり方はなかったのでしょうか。
 百貨店が撤退したからといって、例えば大手家電量販店を誘致したところでマチは寂れていくだけですし、後継テナントが何年も決まらなければビルそのものを取り壊すしかなくなり跡地はマンションとかビルになる。資本の論理は仕方ありませんが、地方都市の百貨店は自治体と運命共同体。百貨店の側もその地域に生かさせて貰っていることは忘れないで欲しいと思います。(2016/08/03 16:44)

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