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ベネッセの業績不振にライバルが続々攻勢へ

「2020年問題」が鳴らす教育ビジネス再編の号砲

2015年8月4日(火)

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 日経ビジネスの8月3日号に掲載した「原田改革の誤算と試練」では、原田泳幸氏がベネッセホールディングス(HD)の会長兼社長に就任してからの一連の改革について検証した。1年間で94万人の会員が流出した「進研ゼミ」事業だが、業績面では厳しい状況が続く。7月31日に発表した2015年4~6月期の連結決算は、売上高が前年同期比7%減、営業利益が同88%減となり、進研ゼミが主力の国内教育事業の営業損益は前年同期の39億1000万円の黒字から一転、4億3000万円の赤字に沈んだ。ベネッセは、DM(ダイレクトメール)への依存体質を改め、対面での顧客接点の場を増やすために「エリアベネッセ」などの拠点の拡大を急いでいる。こうしたベネッセの動きに対し、競合他社も攻勢をかけている。

会員数が激減したベネッセの「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の教材。それでも会員数は依然としてライバルを圧倒する(写真:スタジオキャスパー)

 ベネッセHDが変革を急ぐ一方、競合他社も安穏としてはいられない。少子化によって市場そのものが縮小する中、競争力の引き上げは不可欠となる。加えて、各社が最も注目するのが、2020年に予定される学習指導要領の改訂の行方だ。

 主導する文部科学省は新たな指導要領に基づく子供の育成について、「他者と協働しながら価値の創造に挑み、未来を切り開いていく力が必要」と説明。子供が与えられた課題をこなすだけでなく、自ら課題を見つけ、その課題を子供同士が教師らのサポートを受けながら解決していく「アクティブラーニング」や小学校での英語教育の全面導入などが柱となる。タブレットの導入などICT(情報通信技術)の活用も進む見通しだ。あわせて、大学入試センター試験も「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」に刷新。知識量ではなく思考や判断など知識の応用力を問う内容に変わるほか、年に1回だった試験回数も複数回になる見通しだ。

 細かい内容は今後策定されるものの、学校での指導や試験が変われば、関連する教育ビジネスのあり方も大きく変化するのは確実。ある塾大手の関係者は「大改革が起きる。これについて来られない塾や予備校はつぶれる」と話す。

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「ベネッセの業績不振にライバルが続々攻勢へ」の著者

河野 祥平

河野 祥平(こうの・しょうへい)

日経ビジネス編集記者

2006年日本経済新聞社入社。社会部、消費産業部などで警視庁、ネット業界などを担当。直近では企業報道部でビール・清涼飲料業界を取材。2015年4月から日経ビジネス。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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