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スカイマーク再生、 ANA側“圧勝”のなぜ?

債権者集会後の記者会見で語られた理由

2015年8月6日(木)

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ANA支援案に決定したことを受けて笑顔で団結をアピールする、インテグラルの佐山展生代表(左から2番目)とANAホールディングスの長峯豊之取締役(右から2番目、写真:Aviation Wire)

 「これを圧勝と言わず何と言うのか」

 8月5日、民事再生手続き中のスカイマークの債権者集会が開かれた。集会が終わった直後、ANAホールディングス(HD)の幹部は結果を受けてこう胸の内を明かした。

 スカイマークの再建を巡っては異例の事態が続いていた。債務者であるスカイマークのほか、投資ファンドのインテグラル、ANAHDらが再生計画案(債務者案)を東京地裁に提出したのは5月29日のこと。

 これに大口債権者の米航空リース会社イントレピッド・アビエーションらが反発。イントレピッドは同日、東京地裁に債務者案に対抗する債権者案を提出した。さらに7月15日には、米デルタ航空がスポンサー企業として債権者案に加わると表明したことで、債務者案を進めるANAHDと、債権者案を支援するデルタという、日米の大手航空会社による対決の構図が鮮明になった。

 ANA支援案とデルタ支援案のどちらが勝つのか――。2つの再生計画案が競い合うことになる債権者集会は当初、混乱が予測された。

 債権者集会で再生計画案が可決されるには、議決権総額の2分の1以上と、投票した債権者数の過半数という、両方の賛同を得る必要がある。どちらの案も、この「議決権要件」と「頭数要件」の両方を満たせずに、2カ月以内に再度、債権者集会を開く「続会」という前代未聞に事態に発展するケースも想定された(「スカイマーク、前代未聞の債権者集会」)。

 だが、混乱は起きなかった。債権者集会の開始から40分後。蓋を開けてみれば、ANA支援案の「圧勝」だった。

 議決権要件と頭数要件の両方で、ANA支援案がデルタ支援を大きく引き離したのである。

 当事者たちはこの結果をどのように捉えたのか。債権者集会後に開いた記者会見で、彼らが語った内容は次のようなものだった。

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「スカイマーク再生、 ANA側“圧勝”のなぜ?」の著者

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日野 なおみ

日野 なおみ(ひの・なおみ)

日経ビジネスクロスメディア編集長

月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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