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香港議会、「独立派議員誕生」が意味するもの

2016年9月7日(水)

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 香港の議会に相当する立法会(定数70)の議員選挙が9月4日に現地で実施された。4年に一度行われる選挙で、選挙制度の民主化を求めた2014年の大規模デモ「雨傘革命」以後、初めての立法会選挙となる。

 投票率(速報値)は58%で、前回(2012年)に比べて約5ポイントも上昇。1997年に香港が中国へ返還されて以降で最高の投票率となった。

 選挙の注目点は主に2つ。中国本土の中央政府と距離を置く立場の「民主派」が議会の3分の1(24議席)以上の議席を維持できるかと、新興勢力である反中派がどれだけ議席を確保できるかにあった。

雨傘革命を率いた学生が主体となった新政党「香港衆志(デモシスト)」が送り出した候補者が当選(写真:AP/アフロ)

民主派と本土派、70議席中30議席を確保

 結果、いわゆる旧来型の民主派は前回の27議席から3つ減らして24議席となったものの、独立志向を含む新興勢力が6議席を獲得し、民主派と合わせて30議席とした。課題であった3分の1以上の議席を維持した。一方、中国中央政府の考え方に近い「親中派」は、43議席から40議席に減らしたことになる。

 雨傘革命で指導者の1人だった羅冠聡(ネイサン・ロー)氏は、史上最年少の23歳という若さで初当選を果たした。羅氏は雨傘運動に参加した若者らが今年に入って結党した新党「香港衆志(デモシスト)」の党首だ。

 さらに注目すべきは、「香港は中国の一部ではなく、自分たちの『本土』だ」と主張する本土派の躍進だ。本土派は中国からの独立志向が強く、中国中央政府からすれば危険視すべき存在だ。

 今回の選挙で、本土派の新党「青年新政」からは2人、同じく本土派の「熱血公民」から1人が初当選した。本土派の支持層は若者が中心。現政府への若者の不満が議席獲得につながったと考えられる。

 香港立法会の選挙制度は少し複雑で、住民が立候補者に投票して選べるのは定数の半数に当たる35人。残る35人は産業界で業界別の間接選挙による職能代表枠が30人、残る5枠は区議会議員の候補者が投票で選ぶ。特に産業界から選ばれる30人の枠は中国本土とビジネスで関わる人が多く、親中派が多いとされる。

 最初から民主派が過半数を取りづらい仕組みであるものの、その中でどれだけ民主派が議席を確保できるかがポイントだ。

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「香港議会、「独立派議員誕生」が意味するもの」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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