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サムスン、BtoB強化で見据えるのは「東京五輪」

日本で脱個人向けスマホ依存

2015年9月9日(水)

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韓国サムスン電子の日本法人で携帯電話などを扱う、サムスン電子ジャパンはBtoB(企業間取引)事業を強化する。日本では売り上げの多くを個人向けスマートフォン(スマホ)が占める同社。BtoB強化の背景はスマホ依存による経営リスク回避だけではない。2020年の東京五輪を見据えている。

 「BtoB事業は2020年に向けてまさに今出発したところです」

 韓国サムスン電子の日本法人、サムスン電子ジャパンの堤浩幸・最高執行責任者(COO)は、1日に開催したメディア向けのラウンドテーブルで今後の日本法人の戦略方針をこう語った。サムスンといえば、スマートフォン(スマホ)「ギャラクシー」シリーズで有名。サムスン電子ジャパンの詳しい売上高は公開していないが、大半を個人向けのスマホが占めているとみられる。

 しかし、日本は既にスマホ成熟市場。サムスンの日本販売シェアも2011年には10.9%だったが、2014年は4.7%にまで落ち込んだ(IDCジャパン調べ)。4月に発売された新型スマホ「ギャラクシーS6」シリーズに関しては、「まだまだだと思うが、ひとまずは満足いく結果」(堤COO)としているものの、過去最大のマーケティングを展開していた割には話題性に欠けヒット商品とはならなかった。

4月に発売したギャラクシーS6シリーズ。香港の調査会社によると、発売から20日間の販売台数は約600万台。前回のS5は超えたが、発売わずか3日で1000万台を突破した米アップル「iPhone6」シリーズほどの勢いはない。

 成熟するスマホ市場、低迷する国内シェア――。サムスン電子ジャパンにとって、個人向けスマホ一辺倒からの脱却は喫緊の課題だ。

 NECやシスコシステムズなどを経て、4月にCOOに就任した堤氏は「スマホだけではなく、新たにBtoB事業を強化していきたい」と話す。サムスンが今後力を入れるBtoB事業とは何か。

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「サムスン、BtoB強化で見据えるのは「東京五輪」」の著者

齊藤 美保

齊藤 美保(さいとう・みほ)

日経ビジネス記者

2011年中央大学法学部卒業。同年、日本経済新聞社に入社。産業部にて電機、IT、自動車業界を担当した後に、2014年3月から日経ビジネス編集部に出向。精密業界を中心に製造業全般を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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