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ドイツ勢、EVシフトの裏で加速するデジタル転換

「フランクフルト国際自動車ショー」が映す将来の自動車ビジネス

2017年9月15日(金)

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新たなEV戦略「ロードマップE」を発表した独フォルクスワーゲングループのマティアス・ミュラーCEO(最高経営責任者)

 2年に一度開催される欧州最大規模の自動車展示会「フランクフルト国際自動車ショー」。一般公開に先立って12日から始まった報道関係者向けイベントで注目を集めたのは、独大手自動車メーカーが相次いで発表したEV(電気自動車)シフトの加速だった。

 今回の自動車ショーに合わせ、フォルクスワーゲン(VW)グループ、ダイムラー、BMWの独大手3社はいずれも、EVに関連した新しい戦略を公表した。

■VWグループ

  • EVの新戦略「ロードマップE」を発表。2025年までにEVを50車種、プラグインハイブリッド(PHV)を30車種の計80車種を投入
  • 2030年までに新たに200億ユーロ(約2兆6000億円)をEV開発に投資
  • 遅くとも2030年までに、VWグループのラインナップ約300車種すべてにEVタイプを投入
  • EV用の電池調達に、2025年までに500億ユーロ(約6兆5000円)投資

■ダイムラー

  • 2022年までに「メルセデス・ベンツ」すべてのラインナップにEVモデルを投入
  • 小型車「スマート」の全モデルを2020年までに電動化

■BMW

  • 2025年までにEVを12車種、PHVを13車種の計25車種を投入
  • 小型車「ミニ」のEVを2019年に発売

 各社の報道関係者向けのプレゼンテーションでも、多くの時間がEV関連の話題に割かれた。その風景は、ディーゼル車の最新モデルを競って発表していた2年前の同イベントとは全く異なるものだ。

 2015年のVWによるディーゼル不正問題は、前回の自動車ショーの開催中に発覚した。騒動はその後、VW以外のメーカーにも広がり、2年経った現在も収束していない。ディーゼルに対する風当たりは強まり、欧州では大都市で悪化する空気汚染問題の“主犯”扱いにされている。この結果、英国やフランスは2040年までにディーゼル車とガソリン車の販売を禁止する方針を示したほか、今回の自動車ショー直前には中国も同様の措置を検討していることが明らかになった。

 ドイツ勢のEVシフトが、ディーゼル不正に端を発した事業環境の急変に突き動かされた動きなのは事実だろう。ただし、各社の戦略転換が単純に開発資源を従来のディーゼルからEVに再配分しているだけだと見ると、変化の本質を見誤る。

「プラットフォーム企業」への転身を加速

 派手なEV戦略発表の陰で目立たないが、VW、ダイムラー、BMWの3社はいずれも、ビジネスモデルの改革を加速している。従来の「自動車開発・製造・販売」というハード主体のビジネスから、カーシェアリングサービスなどのプラットフォームサービスを総合的に手がけるモビリティ企業への転身を図っている。

 今回の自動車ショーでその変化を特に印象づけたのが、ダイムラーだ。

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「ドイツ勢、EVシフトの裏で加速するデジタル転換」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長