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中国でEV市場が拡大した裏に大物政治家の失脚

2030年の新エネルギー車市場は1500万台へ

2017年9月28日(木)

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四輪車に限った目線の記事なので、2014年以降の政争と絡めて結論付けられたようだが、内燃エンジン車からEVへの転換は、二輪・三輪(中国は農村部で三輪トラクターが盛んに用いられている)の分野では、既に2000年初の段階から転換が進められ、都市部では内燃エンジンのスクーターバイクは禁止、EVバイクの台数は中国全土で1億台を超え、年間1千万台増加している。(この為、街の角々にはキオスク並みの数のワンコイン充電自販機が設置されており、1人民元分から課金式で充電できる。)また、これに伴って、内陸部砂漠地帯では一路一帯計画の幹線鉄道に沿って、大規模な太陽光発電所が続々と建設されていることが、グーグルマップでも簡単に確認できる。この事から、ペトロチャイナ疑獄が直接EV市場の拡大に繋がったとの論調には賛同できない。大きなEV化推進の契機は、前胡錦涛政権時に温家宝総理が主導したスマート&エコシティ計画にあり、その背景には京都議定書をはじめとするCO2削減の国際的な圧力があった事は間違いないだろう。(2017/09/28 12:14)

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「中国でEV市場が拡大した裏に大物政治家の失脚」の著者

西村 友作

西村 友作(にしむら・ゆうさく)

対外経済貿易大学 副教授

1974年熊本県生まれ。2010年に中国の経済金融系重点大学である対外経済貿易大学で経済学博士号取得後、日本人としては初めて同大専任講師として正規採用される。2013年1月より現職。日本銀行北京事務所客員研究員。専門は中国経済・金融。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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四輪車に限った目線の記事なので、2014年以降の政争と絡めて結論付けられたようだが、内燃エンジン車からEVへの転換は、二輪・三輪(中国は農村部で三輪トラクターが盛んに用いられている)の分野では、既に2000年初の段階から転換が進められ、都市部では内燃エンジンのスクーターバイクは禁止、EVバイクの台数は中国全土で1億台を超え、年間1千万台増加している。(この為、街の角々にはキオスク並みの数のワンコイン充電自販機が設置されており、1人民元分から課金式で充電できる。)また、これに伴って、内陸部砂漠地帯では一路一帯計画の幹線鉄道に沿って、大規模な太陽光発電所が続々と建設されていることが、グーグルマップでも簡単に確認できる。この事から、ペトロチャイナ疑獄が直接EV市場の拡大に繋がったとの論調には賛同できない。大きなEV化推進の契機は、前胡錦涛政権時に温家宝総理が主導したスマート&エコシティ計画にあり、その背景には京都議定書をはじめとするCO2削減の国際的な圧力があった事は間違いないだろう。(2017/09/28 12:14)

中国は、原発を大増設中であり、それらが全て稼働しだすとEVへのシフトが加速される。原発の増設は今後も継続すると見られるが、この結果EV化が進行すれば燃油輸入は減り、かつ二次的には核兵器保有でも米露に肩を並べたいと言う願望を一気に達成するのではないか。習近平体制になってからの中国は、世界に覇を唱える方向にまっしぐらで、覇権争いが1世紀遅れの古い考え方である事など気にも留めない。こんな危険な国であるにも拘らず、「世界一の大市場」を武器に西欧諸国にあらゆる面で「協力」を強いている。英独はまるで尻尾を振る犬の様だが、西欧から遠く離れた地での出来事には国民も大して気にもしない。東アジアの国々は、逆に中国の存在感が大きくて力関係的に従わざるを得ない状況にある。こうして中国を俯瞰してみると、中国のEV化促進が環境のためと言うより、はたまた自動車産業での技術的な主導権を握るためでもなく、経済、軍事の世界においても米国を追い越し世界一の実力を手に入れる為の切っ掛けに過ぎないと分かる。(2017/09/28 07:33)

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