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ダイハツ、トヨタ・マツダEV連合に参画

新会社に資本参加へ

2017年10月6日(金)

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 ダイハツ工業の三井正則会長は10月5日、日経ビジネスのインタビューに応じ、トヨタ自動車、マツダ、デンソーによるEV(電気自動車)開発のための新会社への参加を表明した。欧州や中国で急速なEV推進策が打ち出される中、共同出資によりリスクを分散しつつ、開発を加速する。

インタビューに応じたダイハツ工業の三井正則会長

 新会社は「EV C.A. Spirit」。トヨタが90%、マツダとデンソーがそれぞれ5%を出資して設立。各社から集まった技術者が設計手法やバッテリーなどの基幹技術を研究する。トヨタと資本提携するスバルや、子会社のダイハツ、日野自動車などにも参加を呼びかけていた。

走行距離は数十キロで十分

 ダイハツの三井会長はインタビューで「新会社での検討に近く参画させていただき、ダイハツらしい商品をタイムリーに生み出せるようスピードアップしたい」と話した。新会社への資本参加を申し出ることも表明した。

 参加の理由として「ダイハツの守備範囲である軽自動車や小型車の顧客にも、先進技術を求める声はある」と説明する。価格を重視する軽・小型車は価格が高くなる電動化のハードルは高いが、「地方では通院や畑仕事のために車を所有し、毎日10~20キロしか走らない軽の顧客も多い。1回の充電で数百キロ走るようなEVではなく、走行距離は数十キロでも安くて静かなEVなら需要はある」とみて、「生活の足」として使えるような実用的なEV開発を急ぐ考えを示した。

 新会社への参加のメリットで三井会長が強調したのが、車格に関係なく流用できる開発手法を共有できることだ。「最終製品は各社全く異なるものになると思うが、マツダの(試作車を作る前にコンピューター上で性能を確認する)モデルベース開発を勉強させていただきたい」と述べ、開発のスピードアップを主な目的としてあげた。

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「ダイハツ、トヨタ・マツダEV連合に参画」の著者

寺岡 篤志

寺岡 篤志(てらおか・あつし)

日経ビジネス記者

日本経済新聞で社会部、東日本大震災の専任担当などを経て2016年4月から日経ビジネス記者。自動車、化学などが担当分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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