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安倍政権の救世主となるTPP

2015年10月7日(水)

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 TPP交渉参加国の閣僚会合がようやく大筋合意に達した。全31の分野をカバーする包括協定の実現で、日本の成長の底上げにつながる。経済政策の「タマ不足」に悩む安倍晋三政権にとって久々の朗報だ。

日本と米国がアジア太平洋地域の経済圏作りを主導した(写真=共同通信)

 「我々が作ったルールが21世紀の世界のルールになっていく」。甘利明経済財政・再生相は5日のTPP(環太平洋経済連携協定)閣僚会合終了後の記者会見で、満足げに強調した。

 2013年7月に日本が交渉に参加して12カ国体制となって以降、閣僚会合を重ねても合意にたどり着けなかったTPP。医薬品や乳製品などの懸案に各国の国内政治情勢も絡み、今回の閣僚会合も難航を極めた。

 それでも各国が最終的なカードを切り合ったのは、今回を逃せば年単位で交渉が漂流する恐れがあったためだ。カナダは総選挙を目前に控え、与党が苦戦。米国は来年の大統領選を控え、今後民主、共和両党の対立が激化し、合意への機運が低下する恐れがあった。

 日本の安倍晋三政権も切実な事情を抱えていた。まずは来年夏の参院選が迫っていることだ。選挙が近づくにつれ、TPPに対する野党や国内農業関係者による批判が強まる公算が大きく、農業票が自民党から離反しかねないとの懸念が政権内に広がっていた。自民党のベテラン議員は「農家の不安を鎮めるには一定の時間が必要。今回はギリギリのタイミングだった」と話す。

 TPP交渉の合意の遅れが安倍政権の成長戦略の柱である「メガFTA(自由貿易協定)戦略」全体に悪影響を及ぼしていた点も大きい。日本はTPPのほかに欧州連合(EU)とのEPA(経済連携協定)などの大型交渉を進めている。だがTPP交渉の遅れにより交渉相手の切迫感が薄れ、いずれも停滞気味だった。外務省幹部は「これでほかの交渉にも弾みがつく」と胸をなで下ろす。

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「安倍政権の救世主となるTPP」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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