• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

大田区が「Airbnb条例」制定へ、民泊は変わるのか

東京都初の条例、大阪府も10月末に可決か

2015年10月9日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 大田区は、個人宅を有料で貸し出す「民泊」について新たな条例を制定することを発表した。年内の条例制定を目指し、決まれば東京都内では初となる広く民泊を許可する条例制定となる。制定後は「国との連携を経て、速やかに施行できるようにしたい」(松原忠義大田区長)。Airbnbといった個人の自宅を有料で貸し出すサービスが拡張している今、ようやく国内でも対応に動き出す自治体が出てきた。

 現在、個人が自宅を有料で旅行者などに貸し出す場合、日本の旅館業法に照らし合わせると違法となるという見方が多い。自宅に有料で旅行者などを宿泊させることが「営業行為」と見なされれば、届け出が必要なだけでなく、一般のホテルなどと同様消防法や建築基準法などに照らし合わせた設備等の基準をクリアしなければならない。

 一方、インバウンド需要の増加などで国内のホテルは逼迫状態。国はこうした状況を鑑み、一定の条件下のもと「民泊」を許可できるよう、昨年4月に国家戦略的特区において旅館業法に関する規制緩和を行った。要件は、一居室の床面積が25平方メートル以上であることや出入り口が鍵が掛けられることなどの設備面、施設を使用させる期間が7日から10日までの範囲内であることといった期間、滞在者名簿の保管などの運営面、などが含まれる。

 今回、大田区はこの特例に基づいて、条例案を作成する。羽田空港に近い大田区の旅館・ホテルの稼働率は91パーセント。海外からの旅行者も年々増加しているという。そうした背景を受け、「1年前くらいから検討し始め、旅館組合などと調整を続けてきた」(松原区長)という。

 「(Airbnbなどの)民泊サービスは、現在の旅館業法が想定しないものだった。このまま野放図にしていると、かえって安全面で市民に不安を与えかねない。善良な気持ちで行う人には正しく使ってもらい、悪意のある人を正しく取り締まれるルールが必要だと感じていた」と、ルールがない現状こそ危険という意識があったと話す。

「無許可でやっていると状況さえ把握できない」と現状に警鐘を鳴らす松原忠義大田区長

コメント0

「ニュースを斬る」のバックナンバー

一覧

「大田区が「Airbnb条例」制定へ、民泊は変わるのか」の著者

染原 睦美

染原 睦美(そめはら・むつみ)

日経ビジネス記者

日経パソコン、日経ウーマンオンラインを経て、2013年4月から日経ビジネス記者。ネットサービス、人物ルポ、などが得意分野。趣味は洗濯、昼酒、ピクニック。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

誰もやらない領域を根気強く続けられるかが成功の秘訣。

田坂 正樹 ピーバンドットコム社長