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ファミマ・ユニー統合、「対等」が足かせ

長引いた交渉、両首脳「互いの理解は深まった」が…

2015年10月16日(金)

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 10月15日、コンビニエンス業界3位のファミリーマートと、同4位のサークルKサンクスなどを傘下に持つ流通大手ユニーグループ・ホールディングス(以下、ユニーGHD)が、経営統合することで基本合意したと発表した。

会見後、手を取り合ったファミリーマートの中山勇社長(左)と、ユニーの佐古則男社長(写真=的野 弘路)

 19時から始まった記者会見で発表されたのは主に3つ。統合の形態と統合比率、そして統合後の経営の数値目標だ。

 ファミリーマートが存続会社としてユニーGHDを吸収合併し、持ち株会社となる。そのうえでファミリーマートのコンビニ事業を事業会社であるサークルKサンクスに移管し一本化する。総合スーパー(GMS)事業を展開するユニーも新たな持ち株会社の下にぶらさがる。合併比率はユニーGHD株1株に対して、ファミリーマート株0.138株を割り当てる。

 統合から5年以内には、売上高5兆円以上、連結営業利益1000億円以上、国内のコンビニやGMSなどの店舗数は2万以上、海外の店舗数も1万以上を目指すとした。

 両社が経営統合に向けた協議を始めると発表したのは3月10日。当時は8月に基本合意書を締結するとしていた。だが交渉はずれ込み、1カ月半遅れの10月15日、ようやく発表にこぎつけた。その割には「未定」として発表しなかった重要な要素も多い。例えば統合後のトップなどの経営体制や社名などだ。統合準備委員会を設置して今後も検討を重ねていくという。

 一方、会見で両社長が強調したのは2社が「対等」な関係であり、そして「信頼関係」が築かれたということだ。

 発表の冒頭、ユニーGHDの佐古社長は「対等の精神に則った経営統合を行うことに関し、基本合意書を締結した」と語った。締結が予定より遅れたことについて、佐古社長は「色々な部分でメンバーが入って、時には席を立つこともあろうという話し合いをしてきた。しかし、根底にはどうにか成し遂げようという気持ちがあったので真摯に話をしてきた」と思いを打ち明けた。

 ファミリーマートの中山社長も「協議に時間を要したのは互いに理解をするため。GMS事業についての素朴な疑問も含めてぶつけ、佐古社長から真摯に説明してもらった。発表の延長がデメリットかというとそうではなく、互いの理解を深められた」と明かした。

 だが「対等」であることを重視するあまり、相手への配慮が過剰になると、統合がスムーズに進まない恐れがある。

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「ファミマ・ユニー統合、「対等」が足かせ」の著者

日野 なおみ

日野 なおみ(ひの・なおみ)

日経ビジネスクロスメディア編集長

月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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