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ニトリ、都市部攻めに思わぬハードル

2015年10月19日(月)

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都市部での出店を加速している家具最大手のニトリホールディングス。だがテナント出店など展開の幅を広げるにつれて、商品の配送、搬入方法が複雑化し、物流コストが増す新たな課題が浮かび上がってきた。ニトリが頭を悩ます、2つの思わぬハードルとは。

ニトリは都市部での出店を加速させている(写真はニトリ心斎橋アメリカ村店)

 「近くにニトリの店舗がなく、買い物できない『ニトリ難民』は都市部に多い。出店余地はまだまだ大きい」。ニトリホールディングスの店舗開発の責任者、須藤文弘専務はこう話す。

シャープ本社の場所に大型店

 シャープは9月28日、本社ビル(大阪市阿倍野区)をニトリHDの中核事業子会社、ニトリに売却すると発表した。売却は2016年3月だが、シャープは2018年3月ごろまでビルを賃借し、本社として使う予定。ニトリはその後にビルを解体し、家具やインテリア用品を扱う「ニトリ」の新規店舗を建設する。2019年9月のオープンを目指している。2階建てで、売り場面積は約7000平方メートルの大型店にする予定だ。

 ニトリHDは大阪のシャープ本社以外にも、都市部での展開を進める。東京都内では今後、足立区梅島、世田谷区玉川台、狛江市などに出店予定。渋谷、新宿、池袋でも新規出店を目指して具体的な交渉を進めている。大阪市内では梅田や難波、さらに福岡、広島、仙台の都市部なども出店候補地として挙げる。

 だがここにきて、商品の配送、搬入にかかわる2つの問題が浮かび上がってきた。

 まずは商品搬入時の対応だ。今年6月にオープンした大阪市中央区のニトリ心斎橋アメリカ村店は、アパレル店の跡地にテナント出店した。前がアパレル店だったため、商品の搬入口が大きくなく、大型の家具をそのまま入れられない。商品を一度分解し、搬入するなどして対応している。

 冒頭の写真から分かるように、ニトリ心斎橋アメリカ店は道路から階段を上った場所に入口があり、商品の搬入には、階段を上らないといけないといった事情もある。

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「ニトリ、都市部攻めに思わぬハードル」の著者

須永 太一朗

須永 太一朗(すなが・たいちろう)

日本経済新聞証券部

2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社(福岡)で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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