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エクCEO「スポティファイへの誤解がある」

定額制音楽配信サービス世界最大手の強み

2016年10月18日(火)

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 50か国以上で1億人のユーザーを抱えるスウェーデン発祥の定額音楽配信世界最大手、Spotify(スポティファイ)が9月末に日本でサービスを開始して2週間以上が過ぎた。しかし現状は「招待コード」を得た者のみがサービスを利用できる状態。一般向けに“開放”されるのは年内の見込みだが、詳細なスケジュールは公表されていない。

 この慎重さこそがスポティファイの特徴とも言える。日本でのサービス開始を探り始めてから4年超。なぜここまで上陸が遅れたのか。なぜ一般向けのサービスを即座に始めないのか。そして、広告付きの無料モデルへの批判をどうかわすのか。創業者でもあるダニエル・エクCEO(最高経営責任者)に話を聞いた。

(聞き手は井上理)

スウェーデン発祥の音楽配信大手スポティファイのダニエル・エクCEO(撮影:稲垣純也、以下同)

 日本でサービスを開始することになり、どんなお気持ちですか?

エクCEO:本当に長い時間が必要でした。米国でのサービス開始(2011年)の準備も大変でしたが、やはり日本が一番長い時間を必要としました。なので、安堵とともに、非常にわくわくしています。

「啓蒙に時間をかけてきた」

 日本進出を試みてから4年超が経ちました。この4年は何をしていたのでしょうか。何に苦労したのでしょうか。

エクCEO:我々は主にアーティストやレコードレーベルの方々への啓蒙に時間をかけてきました。なぜ日本の音楽市場にスポティファイが必要なのかをご理解いただく努力です。同時に、十分な量の邦楽のレパートリーを確保する必要もありました。

 日本でのサービス開始に伴い、(日本のユーザー向けに)4000万曲以上の楽曲を提供することができましたが、これは他国でのサービス開始時と比べて、最大規模です。これを達成するために、たくさんのアーティストやレーベルとミーティングを行う必要がありました。

 スマートフォン向けアプリや、パソコン向けのウェブサイトにアクセスしても、現状はメールアドレスを登録し、「招待コード」が送られてこないとサービスを利用できません。なぜでしょうか。

エクCEO:非常に大きな需要があるのはわかっています。ですが、「リコメンデーション(オススメ)機能」を提供するにあたり、それなりのユーザーの数がなければ日本市場に合った品質を確保できないという事情があります。限られたユーザーの利用から始め、利用データを蓄積し、しっかりとした品質でサービスを提供できるまで待っているのです。

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「エクCEO「スポティファイへの誤解がある」」の著者

井上理

井上理(いのうえ・おさむ)

日経ビジネス記者

1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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