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日本の哨戒機・輸送機には輸出競争力がある

米防衛大手、ハネウェル幹部が指摘

2016年10月19日(水)

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 米国の防衛大手ハネウェル。航空機に搭載する電子機器や各種装置などを手掛け、日本企業との取引も多い。防衛装備品の輸出制限を緩和した日本政府の方針を受けて、防衛ビジネスに変化は生じているのか。アジア太平洋地域の防衛・宇宙部門で副責任者を務めるマーク・バージェス氏に話を聞いた。

ハネウェルのマーク・バージェス氏。英防衛大手BAEシステムズを経て、2013年にハネウェル入社。普段は豪州駐在。東京での国際航空宇宙展の開催に伴い来日した。

ハネウェルにとって日本はどのような市場でしょうか?

バージェス:防衛・宇宙部門では日本は世界でも米国に次ぐ第2の取引規模の有力マーケットとして重視している。陸海空の自衛隊が運用するすべての固定翼機やヘリにはハネウェルの何らかの電子機器などが搭載されているといっても過言ではない。各種の制御機器や飛行記録装置、地上接近警報装置などだ。

 防衛産業を中心に日本企業とのつながりも歴史的に深く、技術面で関係の強固なパートナー企業が15社程度ある。エンジンを中心とする三菱重工業や川崎重工業などとの取引が多い。ライセンスの供与先は50社超にのぼる。日本関連の取引額は具体的には公表できないが、過去3年で約15%成長した。

 日本での長期的な経営基盤を構築するため、企業や政府への営業担当、マーケティング担当など、必要な陣容の強化を進めている。現在進行中の戦闘機「F35」や輸送機「オスプレイ」の日本への導入など、日米間のビジネス拡大に大変期待している。ハネウェルのミサイルの制御システムなどは欧米では実績があるが、日本ではまだ開拓の余地がある。このほか衛星通信などハネウェルの強みを日本で発揮しきれていない分野についてもテコ入れしていく。

武器輸出を禁じてきた日本は2014年、防衛装備品移転3原則を閣議決定しました。平和貢献など一定の条件を満たせば防衛装備品を輸出できるようになりました。日本の政策転換をどうみていますか。

バージェス:ハネウェル社内でも多くの時間をかけて、日本の政策転換の影響について注意深く議論してきた。日本企業は従来も航空機産業などのサプライヤーとして米ボーイングなどから高い評価を得て仕事をしてきた。実績を考えると、防衛装備品マーケットだけを特別視する必要はない。他の産業と同様、少しずつ段階を踏みながら、いずれ日本は相応の存在感を発揮できるだろう。一流の技術があり製品の信頼性も高い。輸出後の維持補修やサービスなどについては豊富な海外ネットワークを誇るハネウェルが協力できる面も少なくないだろう。

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「日本の哨戒機・輸送機には輸出競争力がある」の著者

寺井 伸太郎

寺井 伸太郎(てらい・しんたろう)

日経ビジネス記者

2002年、慶応義塾大学を卒業し、日本経済新聞社に入社。東京や名古屋での企業担当などを経て、直近は決算を取材する証券部。15年から現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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