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カーシェア「乗り捨て」、撤退相次ぐワケ

規制緩和から1年、実現に行政裁量の壁

2015年10月27日(火)

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 カーシェアリング、乗り捨て解禁へ――。2014年3月、国土交通省が出した通達は、カーシェアリング事業にとって大きな転換点となるはずだった。それまでレンタカー事業では可能だった「乗り捨て」をカーシェアリング事業でも解禁にしようとする解釈を国交省が発表したのだ(参考:いわゆるワンウェイ方式のレンタカー型カーシェアリングの実施に係る取り扱いについて)。

 レンタカー事業では、利用された車は車庫法で規定された「保管場所」に戻す必要があった。乗り捨てられた場合、事業者が保管場所に戻すことによって、乗り捨てが可能になっている。一方、無人での営業かつレンタカーの拠点よりはるかに多い数の駐車場で運営するカーシェアリングにおいては、必ず保管場所に戻すという法律により、乗り捨ては不可能だった。それを国交省が解禁し、各車をITで管理できることを条件に、必ずしも保管場所に戻す必要はないことを明示したのだ。「かなり踏み込んだ解釈の発表だった」(業界関係者)と、業界からは評価する声が多く聞かれた。

2014年9月、オリックス自動車は2人乗りの「スマート」を使い、メルセデス・ベンツ日本、アマノと組んでカーシェアサービスを始めた

 乗り捨てが解禁となり、多くの事業者が「実証実験」として乗り捨て事業を開始した。2014年9月にはカーシェアリング事業大手のオリックス自動車が、メルセデス・ベンツ日本とアマノの3社でタッグを組み「smaco(スマコ)」という乗り捨てサービスを開始。「なんとしてでも(国交省が解禁を開始する)9月に開始すべく調整した」(オリックス自動車のレンタカー本部カーシェアリング部 磯貝彰氏)という力の入れようで、途中実証実験の期間を延長してサービスを続けた。

 業界1位のタイムズ24も、翌年2015年4月からトヨタ自動車の「TOYOTA i-ROAD」を使って乗り捨ての実証実験を開始。横浜市と日産自動車は別の国の支援事業として乗り捨て型のカーシェアリング「チョイモビ ヨコハマ」をすでに開始していたが、2014年9月にそれまで1年を予定していた実施期間をさらに延長することを決めた。

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「カーシェア「乗り捨て」、撤退相次ぐワケ」の著者

染原 睦美

染原 睦美(そめはら・むつみ)

日経ビジネス記者

日経パソコン、日経ウーマンオンラインを経て、2013年4月から日経ビジネス記者。IT担当などを経て、日用品・化粧品担当。趣味は洗濯、昼酒、ピクニック。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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