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急増する転送業者、カード不正利用の温床に

業界の垣根越えた排除の動きも広がる

2015年10月29日(木)

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海外に住む人に代わって、EC(電子商取引)で購入した荷物を配送する「転送サービス」。越境ECの市場拡大に伴って、参入業者も増えている。ただ、同時に転送サービスの悪用も増えており、“浄化”のための対策が求められる。

 最近、EC(電子商取引)の申し込みで、不思議な住所宛てが増えている。通常の住所の後ろにアルファベット2文字、加えて複数の数字が続く。この住所は、日本のECサイトで買い物をする海外の消費者に「転送業者」が割り当てたものだ。

 転送業者の仕組みはこうだ。例えば、米国在住のAさんが、日本のECサイトで商品を購入しようとしたとする。だが、日本のECサイトは基本的に利用者を日本在住者に限定している。当然、日本の住所を持っていないAさんは、直接ECサイトを利用することができない。そこで、転送業者に会員登録し、転送業者は私書箱のような形で2ケタのアルファベットと数字が組み合わさった“住所”を割り当てる。AさんはECサイトから送ってもらう荷物の送り先としてこの住所を指定し、そこに届いた荷物を、転送業者がEMS(国際スピード郵便)などを使って米国にあるAさんの家まで発送する。

 こうした転送サービスは、元々は海外に赴任した日本人向けに広がっていった。だがここ数年、円安の進行に引き起こされた越境ECの活況で、状況が一変している。

 経済産業省によると、2014年に中国と米国の消費者が日本のECサイトから購入した金額は、1兆931億円と、前年に比べて33%増加。さらに、2018年には2兆2000億円弱と、その規模が現在の2倍まで膨らむと予想している。こうした海外からのECの利用増加により、転送業者の利用者にも外国人が増えてきた。

有象無象の業者が乱立

 単純に日本のECを利用する人が増えているのに加え、転送サービスを“悪用”する海外の業者も増えつつある。

 10月19日号の日経ビジネスでは、「成長分野の知られざる死闘 EC企業vs 反社会勢力」と題し、ECの不正利用が増えている様子をレポートした。ここで取り上げた問題の1つ、カードの不正利用で、この転送サービスが使われているのだ。

 カードの不正利用では、犯人が他人名義のカード情報を使ってECで大量に買い物をし、届いた商品を転売して換金する。購入した商品を受け取るために、以前は国内でマンションの1室を数週間借りてそこに配送してもらっていた。しかし、最近では空き家を届け先に指定し、住人のフリをして家の前で荷物を受け取るなど、足がつかないよう手口がどんどん巧妙化している。

 2011年頃から、この荷物の受け渡しの代わりに、転送サービスも使われている。こうしたカードの不正利用は、外国人が関与するケースが多いが、転送サービスを使えば、国内に受け子を置く必要すらなく、捕まるリスクはより少なくなる。

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「急増する転送業者、カード不正利用の温床に」の著者

中 尚子

中 尚子(なか・しょうこ)

日経ビジネス記者

日本経済新聞入社後、証券部で食品やガラス、タイヤ、日用品などを担当。財務や法務、株式市場について取材してきた。2013年4月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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