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「『協創』する組織へ日立を変える」

日立製作所の中西宏明・会長兼CEOに聞く

2015年10月30日(金)

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 日立製作所は10月29日、「Hitachi SOCIAL INNOVATION FORUM 2015」を都内で開催。基調講演で登壇した日立の中西宏明・会長兼CEOが講演終了後、国内外のメディアの共同取材に応じた。主なやり取りは以下の通り。

共同取材に応じる日立の中西会長兼CEO

基調講演で触れられていた「協創」について。米ゼネラル・エレクトリック(GE)がIoT(Internet of Things)ビジネスで2016年までに約2万社と協業していくと発表した。日立の協創と似た動きだが、これをどう考えるか。

中西:GEは元々、そういうことが苦手な会社だったのだが、この2~3年でものすごく変わったと感じる。GEの複数幹部と話をしても、みな「オープン」な意識を持ち始めたことがよく分かる。日立もGEと協創している部分があり、GEが今後どこまで変わるのかは、楽しみでもある。

 一つの企業や製品で世界を席巻するようなビジネスがなくなるわけではないが、協創による新しいタイプのビジネスが世界的に求められているのは一つのトレンドだと思う。日立は社会イノベーション事業を6年やってきたが、もっと協創がやりやすい仕組みを組織的にしっかり作っていく必要がある。(2018年度までの)次の中期経営計画では、これが柱になると思うので、新しい組織体制やマネジメントの仕組みを協創のために作っていきたい。

講演で「日立を変える」という話が出ていたが、今の日立の組織は大枠では製品別となっている。これをどう変えていく考えなのか。

中西:事業や企業の形態は常に変えていかないとすぐ陳腐化していく。それをやるのがCEOの仕事と認識していて、それは常にやっていく。

 日立の仕組みは、歴史的な経緯もあり製品ごと、工場ごとに紐づいている。工場中心の考え方から脱却しようとしてきたが、まだ変わり切れていない。社会の課題を解決し、市場ニーズに対応しやすい組織の在り方を考えたい。

次の戦略を実行できる利益水準を目指す

2018年度までの次の中期経営計画の中身は策定中だと思うが、経営の目線としては10%の利益率や、10兆円より上の売上高目標を掲げる考えか。

中西:それは次の中計について発表するまで待ってほしい。ただ、経営のターゲットとしては、今の日立の利益水準では、市場にフィットした経営体制に持っていくのに足りない。そのためには相当なキャッシュが必要となる。

 業種によっては整理統合がまだ進むだろうから、それをダイナミックに実行する巨額なキャッシュがいる。次の戦略を実行するための利益水準をターゲットにしていくのが経営者の仕事だ。

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「「『協創』する組織へ日立を変える」」の著者

宗像 誠之

宗像 誠之(むなかた・せいじ)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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