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資生堂が保育園事業に参入する必然

魚谷社長が言い続ける「我々は化粧品会社ではない」

2016年11月2日(水)

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 資生堂が保育園事業に参入する。保育園運営を手がけるJPホールディングスと2017年1月に合弁会社を設立。主に、企業内に設置する企業内保育所の運営を受託するとともに、開設したい企業へのコンサルティングも行う。合弁会社は、資生堂51%、JPホールディングス49%で、2017年12月期から資生堂の連結決算対象となる。

資生堂とJPホールディングスは合弁会社を設立し、保育園事業に参入する。写真は、資生堂の魚谷雅彦社長(左)と、JPホールディングスの荻田和宏代表取締役。(写真:都築雅人、以下同じ)

 2017年秋に第1号施設となる「カンガルーム掛川」を資生堂の掛川工場(静岡県)内に設置する。「対象は0歳児から小学校入学前の乳幼児で、50人程度受け入れられるようにしたい」(資生堂の未来創造局 小林貞代局長)。

 合弁会社では、資生堂が持つ企業とのコネクションや、化粧品開発で養った研究知見を生かす。すでに資生堂で持ち合わせる心理学や脳科学の研究財産以外に、今後は同志社大学の赤ちゃん学研究センターとも協力し、ノウハウを蓄積する。それらを保育園事業に生かすことで、新しい保育園の形の模索も可能になってくるという。

 合弁会社は、保育園を所有するのではなく、設置企業から運営を受託する。基本的には認可外保育所としての運営となる。一般的に、認可保育園と認可外保育園では、認可外保育園の方は助成金がないことから保育料は高くなる。資生堂が参入する保育園事業は、内閣府の「企業主導型保育事業」への申請を行う形で進める考え。認可が下りれば助成を受けられるため、「(両親の負担は)認可保育園と同等のレベルにまで下げられる」(小林氏)という。

 資生堂は現在、本社のある東京都中央区で、運営をニチイ学館が請け負う「カンガルーム汐留」を開設している。資生堂従業員の子供以外にも周辺企業の子供も受け入れる施設で、定員は34人。今後、カンガルーム汐留の運営を合弁会社へ移すかどうかは未定だという。

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「資生堂が保育園事業に参入する必然」の著者

染原 睦美

染原 睦美(そめはら・むつみ)

日経ビジネス記者

日経パソコン、日経ウーマンオンラインを経て、2013年4月から日経ビジネス記者。IT担当などを経て、日用品・化粧品担当。趣味は洗濯、昼酒、ピクニック。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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