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トヨタ悩ますタカタ問題

誰が代わりのエアバッグを作るのか

2015年11月6日(金)

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東京モーターショーでプレゼンする豊田章男トヨタ自動車社長。タカタ問題はトヨタにも決断を迫る(撮影:竹井 俊晴)

 トヨタ自動車は11月5日、2015年4-9月期の決算を発表した。純利益は前年同期比12%増の1兆2581億円で、過去最高を記録。新興国や国内市場で逆風が吹いているが、2016年3月期の通期の純利益の見通しを従来計画通りの2兆2500億円に据え置いた。順風満帆とは言えない市場環境の中でも、収益力の高さを見せつけた格好だ。

 ただ、記者会見の会場に集まった報道陣の関心は、決算数字以外のところにもあった。それが、「トヨタがタカタ問題にどう対処するのか」、だ。

 というのも前日、ホンダが「新規開発中のクルマにはタカタ製のエアバッグインフレーターを搭載しない」と発表したからだ。インフレーターとは、エアバッグを作動させるためのガス発生装置。タカタ関連のリコール(回収・無償修理)は、メーカーによる自主的な措置も含めれば世界で数千万台規模になる。その原因とされている部品だ。

ホンダ、富士重工業は「タカタ外し」明言

 ホンダの措置は、米道路交通安全局(NHTSA)がタカタに対し、最大で2億ドル(約120億円)の制裁金と硝酸アンモニウムを使ったインフレーターの出荷停止を求め、それにタカタが合意したことを受けてのもの。タカタから受け取った書類に、誤りや不適切な情報があったとホンダが判断したことも、この決断につながっている。

 ホンダに続き、富士重工業も決算発表の場で吉永泰之社長が「新型車にはタカタ製インフレーターを使用しない方向で検討している」と明言。ほかにも三菱自動車など複数の自動車メーカーが新型車での「タカタ外し」の方針を打ち出している。それだけに、トヨタの発言に注目が集まった。

 会見でトヨタの早川茂専務役員は「一刻も早い真相究明に向けて徹底的な調査を進めている。生産中、開発中のモデルを問わず、インフレーターはよりよいものを採用したい」と発言。報道陣の繰り返しの問いかけにもあえて「タカタ」の名や「よりよいもの」の定義を示さず、他社のスタンスとは一線を画した。

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「トヨタ悩ますタカタ問題」の著者

熊野 信一郎

熊野 信一郎(くまの・しんいちろう)

日経ビジネス記者

1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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