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今度は6月15日? 学生置き去りの就活解禁議論

  • 松浦 龍夫

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2015年11月10日(火)

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記者会見する榊原定征・経団連会長

 経団連の榊原定征会長は2015年11月9日に会見し、8月から6月に2カ月前倒しする方向で調整していた就職活動(就活)の選考開始時期について結論を先送りしたと発表した。

 11月18日に開催を予定している政府や大学関係者との会合などで意見を調整して、「結論は早く出す。先送りせず11月中に正式決定する」(榊原会長)としている。説明会の開始時期は今年と同じ3月を維持する。

 しかし、経団連内部では6月に前倒しするという発表を、9日にする方向で調整が進んでいた。実際に10月30日に開かれた経団連の雇用政策委員会では、「9日の会見で日程発表」というだけで、中身の議論もなかったほどだ。

 ところが、11月4日の政府や大学関係者との会合で「8月維持」の要請があったことから、正式決定を急がずひとまず先送りにしたとみられる。

「朝令暮改より、何も改善しない方がダメ」

 会見で榊原会長は、「経団連は2カ月程度の前倒しを主張していく」「朝令暮改との声もあるが、何も改善しない方がダメだ」などと発言。前倒しへの強い意欲をにじませた。その背景には経団連加盟企業が大きな不満を抱えていることがある。

 今回、経団連が加盟企業へ実施したアンケートの結果を一部公表。9割の企業から「8月選考が採用に悪影響を及ぼした」「学生の学業にマイナスの影響があった」と回答があったとし、さらに8割の企業が選考開始時期の見直しを希望していることを明らかにした。

 実際の時期はどうなるのか。6月前後になるのは間違いないが、今回の会見でヒントが見えてきた。なぜ6月なのかという質問が出たときのことだ。

 榊原会長は「5月だと、説明会開始の3月からの時間が短い。7月も一つの選択肢だが、暑い、長期化しているといった指摘もある」と回答した。その上で「6月15日というのも考えられる」とした。

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