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JPタワー名古屋完成も視界不良の「郵政不動産」

ジリ貧の郵便事業を補えるか

2015年11月11日(水)

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JR名古屋駅前の一等地に建設した「JPタワー名古屋」(写真:森田 直希)

 11月11日、JR名古屋駅前に「JPタワー名古屋」が完成した。高さ約195メートル、延べ床面積約18万平方メートルの中部圏で最大級の複合ビルとなり、12月からオフィステナントの入居を開始。来年6月に商業施設「KITTE名古屋」が開業し、2017年4月には全面開業を迎える予定だ。

 10日に報道陣向けに施設を公開した。地下3階・地上40階の建物で、地下1階から3階に配置される商業施設には、約40店舗の物販や飲食店が入居する予定だ。この大型複合ビルを手掛けたのが、今月4日に株式上場した日本郵政と、傘下の日本郵便だ。両社は収益の柱の一つとして不動産事業を挙げている。グループ全体で簿価約2兆4000億円もの不動産を持っており、これは大手不動産会社に匹敵する規模だ。

 郵政グループがなぜこんなに大量の不動産、しかも主要ターミナル駅のすぐ近くという一等地を複数持っているのか。答えは郵便事業の歴史にある。明治時代に創業した郵便事業は、鉄道を使って遠隔地に郵便物を運んでいたことから、主要な駅の近くに大型の郵便局を置いて集配業務の中心拠点として使っていた。

駅前一等地の郵便局を衣替え

 しかし、現在はトラック輸送が中心。駅前の一等地はトラックを駐めるスペースも限られ、局舎自体も簡単に拡張できない。そこで、日本郵便は駅前の郵便局を郊外の高速道路インターチェンジ付近などに移転し、大量の土地を確保して新しい大型物流拠点を造る計画を進めている。当然、駅前の跡地は経済的価値の高い一等地なので、再開発することになる。

 JR東京駅の目の前にあった旧東京中央郵便局が、オフィスや飲食店が入居するJPタワーに衣替えしたのは、そういう背景からだ。JPタワー名古屋も旧名古屋中央郵便局跡地に建設された。

竣工式に先立ち、報道陣に建物を公開し、概要を説明した(写真:森田 直希)

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「JPタワー名古屋完成も視界不良の「郵政不動産」」の著者

杉原 淳一

杉原 淳一(すぎはら・じゅんいち)

日経ビジネス記者

2005年、日本経済新聞社に入社し、大阪経済部に配属。2009年に東京に異動し、経済部で銀行や農林水産省、財務省、金融庁などを担当。2015年4月から日経ビジネスで金融機関を中心に取材している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師