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なんでもある「和民」の苦悩

総合居酒屋に限界、3割を業態転換へ

2015年11月12日(木)

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2015年4~9月期決算説明会に登壇したワタミの清水邦晃社長

 ワタミは11月11日、2015年4~9月期の決算を発表した。売上高は696億3900万円で前年同期比10%減。営業損益は14億1600万円の赤字(前年同期は10億3900万円の赤字)だった。今年5月時点では売上高が710億円、営業損益が3億円の黒字と予想していたがともに達成できなかった。

 12月には介護事業を売却することが決まっており、会社存続の危機からは脱する見通しだが、今後注力していくとする本業の外食が依然として厳しい。

 主力店舗の「和民」は刺身からピザ、ギョーザまで多様なメニューが売りの「総合居酒屋」だ。外食事業は営業赤字が続いていることから、コストの削減や不採算店舗の閉鎖を実行してはいる。85店舗の不採算店舗を閉鎖する計画のうち、9月末までに54店舗の閉鎖を完了した。

 いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主席研究員は、「経営の危機は脱した」と話す。外食については、前期に比べて宴会の需要を取り込めていることやオペレーションの改善を評価しつつ、「コストカットをすべき部分は2016年3月期で全てやる形。あとは顧客を呼び込むことに力を入れる段階にきている」と話す。

 だが肝心の売り上げの回復ペースは鈍い。4~9月期の既存店ベースの売上高は前年同期比で8%以上減少している。主力の「和民」や「わたみん家」で今年3~4月にはメニュー改定を行った。メニュー数を絞り、単価を下げて、若者客などを呼び戻すことを狙った。4月以降の既存店客数で前年実績を上回ったのは7月と10月のみで厳しい状況が続いている。9~10月には再度メニュー数を増やすなど試行錯誤が続く。

 春以降のメニュー改定の成果について、清水邦晃社長は「ほぼ改善傾向」がみられると評価するも、「上昇傾向なのは全店舗数のうちの6~7割。残り3割は改善できなかった」と話す。

 こうした残り3割の店への対応策として、立地や顧客層に応じて3つの方向性に分類して業態転換を進める。(1)地域密着型、(2)専門メニュー型、(3)郊外メニュー型──だ。地域密着型では例えば「地産地消」をテーマにしたメニューを増やして来店頻度の向上を促す。店舗の近隣で食材を調達して鮮度を強調するとともに、物流費を低減させる狙いもある。

 専門メニューは文字通り専門料理に特化した店舗で、こだわりの料理を出すことで客単価の向上にもつなげる考えだ。郊外メニュー型は、ファミリーが利用しやすい業態を検討しており、従来の駅前立地に限らない出店を目指す。

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「なんでもある「和民」の苦悩」の著者

河野 紀子

河野 紀子(こうの・のりこ)

日経ビジネス記者

日経メディカル、日経ドラッグインフォメーション編集を経て、2014年5月から日経ビジネス記者。流通業界(ドラッグストア、食品、外食など)を中心に取材を行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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