• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

「TPP11」は「仮想中国」との交渉だった

「大筋合意」の本当の意義と米中の思惑

2017年11月14日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 TPP11(米抜きTPP=環太平洋経済連携協定)が大筋合意に達した。ベトナムやマレーシアが中国に類似した自国優先のルールの導入を目論む中で、TPP11の交渉はいわば「仮想中国」との交渉という意味でも、非常に意味を持っていた。TPP11の大筋合意で、中国は巻き返しに動くのか。そして米国は。パワーゲームを深読みする。

カナダのトルドー首相の予定外の異議にあったが、TPP11は大筋合意に達した(写真:Press Association/アフロ)

 「TPP11」は最後の土壇場でカナダのトルドー首相の予定外の異議にあったものの、何とか大筋合意にこぎつけた。これは日本外交、さらに言えば官邸主導外交の大きな成果だろう。

 今年に入ってトランプ政権のTPP(環太平洋経済連携協定)離脱を受けて、一時はTPPが方向性を見失って漂流しかねない危機的状況であった。日本も外交当局は米国の反発を気にして、米国抜きTPP(TPP11)には慎重であった。しかし4月になって官邸からの指示で米国抜きTPPに大きく舵を切った。

 それからは、劇的に潮目が変わった。日本は豪州など積極派と連携を取りながら、失いかけたTPPの求心力回復に奔走した。

 その詳細については、4月25日の本稿「『米抜きTPP』、官邸が慎重論を跳ね返した意味」や5月26日の本稿「米国抜きTPP11に隠された日本のしたたか戦略」で述べたとおりである。

「ニュースを斬る」のバックナンバー

一覧

「「TPP11」は「仮想中国」との交渉だった」の著者

細川 昌彦

細川 昌彦(ほそかわ・まさひこ)

中部大学特任教授(元・経済産業省米州課長)

1955年1月生まれ。77年東京大学法学部卒業、通商産業省入省。「東京国際映画祭」の企画立案、山形県警出向、貿易局安全保障貿易管理課長などを経て98年通商政策局米州課長。日米の通商交渉を最前線で担当した。2002年ハーバード・ビジネス・スクールAMP修了。2003年中部経済産業局長として「グレーター・ナゴヤ」構想を提唱。2004年日本貿易振興機構ニューヨーク・センター所長。2006年経済産業省退職。現在は中部大学で教鞭をとる傍ら、自治体や企業のアドバイザーを務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

リクルートは企業文化そのものが競争力です。企業文化はシステムではないため、模倣困難性も著しく高い。

峰岸 真澄 リクルートホールディングス社長