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同時多発テロ、フランスは極右に旋回するか?

吉田 徹・北海道大学法学研究科教授に聞く

2015年11月17日(火)

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(写真=Christelle Alix/Presidence de la Republique Francaise via The New York Times/アフロ)

フランスの2015年は1月のシャルリエブド襲撃事件で明け、今回の11.13同時多発テロで終わろうとしています。

吉田:この国の長い歴史の中でも、記憶される年になるに違いありません。ただ、シャルリエブド事件と今回のテロを同列に論じるべきではないでしょう。

吉田 徹(よしだ・とおる) 1975年東京生まれ。慶應義塾大学卒。日本貿易振興機構(JETRO)パリ・センター調査担当ディレクター、東京大学総合文化研究科博士課程などを経て、現在北海道大学法学研究科教授および仏国立社会科学高等研究院リサーチアソシエイト(フランス・ヨーロッパ比較政治)。著書に『ミッテラン社会党の転換』(法政大学出版局)、『ポピュリズムを考える』(NHK出版)、『感情の政治学』(講談社メチエ)、編著に『ヨーロッパ統合とフランス』など。

 前者はイスラミック・ステート(イスラム国、以下IS)からの教唆は考えられるにせよ、ムハンマドの風刺画に対する抗議であり、また同時に起きたユダヤ人商店襲撃はイスラエルへの反撃でもあり、思想や宗教を理由にした典型的なテロでもあったといえます。

 これに対して13日に起きたパリの同時多発テロは、この9月にIS空爆に参加したフランスへの軍事的な攻撃とみなすことができるからです。実際、ISは最近になってフランスを具体的な標的にするよう、呼びかけていました。

 詳細はまだ明らかではありませんが、パリ市内と郊外での6カ所の攻撃は、8人以上からなる3組の武装集団がベルギーを拠点に綿密に連携して展開されていたとされています。突撃銃以外にも手りゅう弾や自爆用の爆弾を持っていたことからも、重武装化が伺えます。シャルリエブド事件の時は、突撃銃を持ってはいましたが、襲撃先を最初は間違えたり、立てこもり中にメディアと会話したり、と、ある意味「緩い」ものでした。フランスの一市民による社会への復讐と政治的テロリズムが重なる典型的な「ローンウルフ」によるテロだったのです。

テロではなく「戦争」であることの意味

 外部からの支援や動機づけがあったのは確かですが、ユダヤ商店を攻撃したクルバリは、ISではなくそれと対立するアルカイーダの一員と表明していたし、ローンで買った車を売って資金稼ぎをした証拠も見つかっています。

 これと比べて11.13テロは、より大規模で残虐です。郊外のサッカースタジアムで行われていた仏独の親善試合はフランスのオランド大統領とドイツのシュタインマイヤー外相が観戦していました。爆弾テロはスタジオの場外でしたが、大統領を狙っていた可能性もあります。100人近くの死傷者を出したのは、小劇場「バタクラン」への攻撃でしたが、証言を信じる限り、犯人は予備の弾倉も持っていたし、最後は自爆によって被害をもっと拡大しようとしている。

 テロ犯は「全てはお前たちの大統領に責任がある」とフランス語で叫んだと報道されています。そうだとすれば、これは、見た目はテロ行為といえども、フランスとISが「戦争」に突入し、パリがその戦場のひとつになったということです。大統領、首相ともに直後の声明で「戦争状態」という言葉を使ったのも当然ということになります。

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「同時多発テロ、フランスは極右に旋回するか?」の著者

吉田 徹

吉田 徹(よしだ・とおる)

北海道大学法学研究科教授

北海道大学法学研究科教授および仏国立社会科学高等研究院リサーチアソシエイト(フランス・ヨーロッパ比較政治)。著書に『ミッテラン社会党の転換』、編著に『ヨーロッパ統合とフランス』など。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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