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ユニクロ柳井会長が掲げたインダストリー5.0

東レとの提携進化、取引高は5年間で累計1兆円へ

2015年11月18日(水)

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 「多分これは、生産業中心のインダストリー4.0を超える、インダストリー5.0になる」

会見に出席したファーストリテイリングの柳井正会長(写真中央右)と東レの日覺昭廣社長(写真中央左)。ファーストリテイリングの國井圭浩上席執行役員(写真右)と東レの田中英造副社長(写真左)も同席した

 11月17日、ファーストリテイリング傘下のユニクロと東レは、戦略的パートナーシップを発表した。共同で機能性肌着の「ヒートテック」などをヒットさせてきた戦略提携の第Ⅲ期(2016~2020年)について説明した会見で、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長はこう語った。

 「自動車のホンダが30年かけて本田宗一郎が夢見たジェット機を作ったように、我々は繊維産業やアパレル産業、ファッション産業、小売業というものを超えた産業、つまり新しい産業を作りたいと思う」「この5年で、東レとの戦略的パートナーシップを土台にして、ユニクロを世界ナンバーワンのブランドにしていきます」

 柳井会長からは次々に強気の発言が飛び出した。その口ぶりから今回の提携にかける強い思いが感じ取れる。

 ユニクロと東レの関係は長い。きっかけは、ユニクロがフリースブームに沸いた1999年。この頃から取り引きが始まり、2000年の4月、柳井会長は、東レの前田勝之助名誉会長(当時は会長)が「繊維産業は成長産業である」と語ったインタビュー記事を読み、東レに本格的な取引を依頼した。そして翌月の2000年5月から商品の共同開発に着手する。

 2006年には第Ⅰ期戦略的パートナーシップを締結。両社で次世代素材開発プロジェクトを展開し、「エアリズム」や「ヒートテック」、「ウルトラライトダウン」などを生み出してきた。2011年以降の第Ⅱ期戦略的パートナーシップでは、開発した新素材の機能をさらに高めると同時に、世界各地に広がる東レのサプライチェーンを有効活用するようになる。例えば、インナーウエアでは原糸や編み、染色、縫製などで積極的に「チャイナプラスワン」の生産拠点を開拓。主力生産地である中国のほかに、バングラデシュやベトナムでの生産を東レと組んで強化してきた。

 2006~2010年の第Ⅰ期パートナーシップで2500億円程度だった累計取引高は、2011~2015年の第Ⅱ期には6000億円に達する見通しだ。さらに2016~2020年の第Ⅲ期には、累計取引高を1兆円まで増やそうとしている。

 極めて挑戦的な目標だが勝算はあるのか。鍵を握るのが、柳井会長がぶち上げた「インダストリー5.0」だ。

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「ユニクロ柳井会長が掲げたインダストリー5.0」の著者

日野 なおみ

日野 なおみ(ひの・なおみ)

日経ビジネス記者

月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・鉄道業界や小売業界などを担当する一方、書籍編集なども手がける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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