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電子部品商社、再編迫る3つのワケ

激変する「調達先」と「納入先」

2015年11月25日(水)

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 電子部品商社の再編機運が高まっている。

 電子部品商社の加賀電子とUKCホールディングスは11月18日、持ち株会社方式による経営統合で合意したと発表した。来年10月1日までに統合手続きを完了させ、売上高で国内最大手の電子部品商社、「加賀UKCホールディングス」の誕生を目指す。

 今年の4月には、マクニカと富士エレクトロニクスが経営統合し、共同持ち株会社のマクニカ・富士エレホールディングスが立ち上がるなど、国内電子部品商社の再編が相次いでいる。再編を迫るのは、「厳しくなりつつある」(加賀電子)と言う電子部品商社を取り巻く環境の変化だ。

調達先の相次ぐ再編

 再編を迫る変化は大きく3つある。1つ目は、「顧客の海外生産シフト」。加賀電子が今回の経営統合の理由にも挙げている。海外で作って現地で販売する「地産地消」は日本の電機メーカーにはすっかり定着したモデルだ。足元では、新興国での人件費高騰などを背景に、より生産コストを抑えるために現地での部品調達比率の向上を急いでいる。この動きに合わせて、電子部品商社は海外拠点の設立や現地部品メーカーの早期開拓が求められている。加賀電子とUKCホールディングスは今回の経営統合により、両社の海外拠点を活用しグループ内での補完性を高める計画だ。

 2つ目は仕入先である半導体メーカーを中心とした再編の加速。海外に目を向けると、2015年だけでも米インテル、米アバゴ・テクノロジー、オランダのNXPセミコンダクターズなどの大手半導体メーカーが相次ぎ同業他社を買収している。「日本メーカーも巻き込んだ半導体メーカー間の大再編が起きうる」(IHSグローバルの南川明主席アナリスト)と言うように、今後は日本でも半導体メーカーの合従連衡が起こると見られている。

コメント1件コメント/レビュー

以前であれば多数の製品を集め、それを必要とする人に情報の提供と流通を担当する商社や卸には大きな付加価値があったが、インターネットや物流網の発達と共にこれらの仕事の付加価値はほぼ無くなってしまった。今やそれらの仕事はITと物流の会社に独占されつつある。BtoB分野では特にそうであろう。メーカーの機能を取り込んでいくか、より流通に難のある途上国の対応へシフトする等、価値の創出が必要だ。(2015/11/25 11:12)

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「電子部品商社、再編迫る3つのワケ」の著者

齊藤 美保

齊藤 美保(さいとう・みほ)

日経ビジネス記者

2011年中央大学法学部卒業。同年、日本経済新聞社に入社。産業部にて電機、IT、自動車業界を担当した後に、2014年3月から日経ビジネス編集部に出向。精密業界を中心に製造業全般を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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以前であれば多数の製品を集め、それを必要とする人に情報の提供と流通を担当する商社や卸には大きな付加価値があったが、インターネットや物流網の発達と共にこれらの仕事の付加価値はほぼ無くなってしまった。今やそれらの仕事はITと物流の会社に独占されつつある。BtoB分野では特にそうであろう。メーカーの機能を取り込んでいくか、より流通に難のある途上国の対応へシフトする等、価値の創出が必要だ。(2015/11/25 11:12)

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