• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

株主を不安にさせるワタミの復配

「配当している場合なのか。本業の早急な立て直しを」

2015年11月26日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

11月24日開催されたワタミの臨時株主総会。2015年4~9月期決算が営業赤字となったことを発表したばかりだが、株主総会では期末配当で一株当たり10円の復配が発表された。株主からは「復配している場合なのか」「早く本業を立て直すべき」などと経営陣への厳しい声が挙がった。

 ワタミは、11月24日、臨時株主総会を開催した。同社は11月11日に4~9月期の決算を発表して、売上高が696億3900万円、営業損益は14億1600万円の赤字に陥ったと発表したばかりだ。

 今回、株主総会を臨時で開催した主な目的は、持ち株会社のワタミと、外食と食事宅配の事業会社であるワタミフードシステムズを合併する件で、株主の承認を得た。12月1日に実施する介護事業の売却に伴って、持ち株会社の役割が終わったと判断し、グループの構成を簡素にする狙いだ。

 臨時株主総会の開始は午後2時。その2時間前に、復配が突如発表された。ワタミは、2014年3月期に通期で一株当たり15円を配当したが、2015年3月期は赤字に陥ったため無配だった。2016年3月期も当初は無配と予想していたが、期末に10円を配当する方針に転換した。

 11月11日に公表した2016年3月期の通期予想は営業損益はトントン(5月時点の予想は13億円の黒字)。最終損益は130億円の黒字(同10億円の黒字)としている。最終黒字が膨らむのは、200億円超で介護事業を売却することになり、特別利益を計上できるからだ。

 清水邦晃社長は、「本来、配当は営業利益を原資として実施するものと理解している。だが、介護事業の撤退などグループ事業の再編により新たなスタートを切る節目に当たって、無配を継続してきたことで心配をかけてきた株主へ、特別利益の一部を配当として還元すべきと考えた」と説明する。

 株主からは、「会社の状況をみると、配当を出せる状況ではないと思うが、いただけることになって申し訳ない」という意見があった一方で、介護事業売却後の経営の行方について危ぶみ、経営陣を追及する一幕があった。

 ワタミは、介護事業の売却益で有利子負債がどのくらい削減できるかについて「100~150億円で調整予定」と発表した。これに対し、ある株主は「そんな幅のある数字を出すとは悠長だ。金融機関との話し合いはできているのか。手元資金は残るのか」と質問した。小田剛志・取締役経営企画本部長は、有利子負債を一部返済した上で来期以降の設備投資のために残りを手元資金として残すことについて、金融機関は理解していると説明した。だが、株主は「銀行団が返済を迫ってきたらどうなるのか。その場合は財務責任者としての責任を問う」と迫った。

 さらに、同じ株主から「介護事業もブラックイメージで入居者が減ってしまった。もっと早く売ればもっと高い値段で売れたのではないか。いっそのこと、宅食も辞めてしまったらどうなのか。今なら買い手がつくのでは」という意見も飛び出した。清水社長は「事業を簡単に切り売りするような考えは持っていない。とにかく立て直すことを最優先に取り組む」と話した。

コメント0

「ニュースを斬る」のバックナンバー

一覧

「株主を不安にさせるワタミの復配」の著者

河野 紀子

河野 紀子(こうの・のりこ)

日経ビジネス記者

日経メディカル、日経ドラッグインフォメーション編集を経て、2014年5月から日経ビジネス記者。流通業界(ドラッグストア、食品、外食など)を中心に取材を行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

企業や官公庁の幹部のメールボックスの内容が、まるごと数十万〜数百万円で売られている事例もある。

名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官