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ビル・ゲイツも現る、COP21で米中が歩み寄り

  • 馬場 未希

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2015年12月2日(水)

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(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 「世界1位の経済国、世界2位の温室効果ガス排出国の指導者としてここにきた。米国は地球温暖化を引き起こした者としての役割を認識し、なすべきことをする責任を受け入れる」――。

 11月30日、オバマ米大統領は、パリで開幕した「国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)」初日の演説でこう話した。COP21では、2020年以降の温暖化対策の枠組みを策定することになっていることもあり、6年ぶりに首脳級会合が開かれた。オバマ大統領の言葉は、どれだけ途上国首脳陣の胸に響いただろうか。大統領が口にする「責任」という言葉には、会場に居並ぶ先進国にも途上国にも、重い意味を持つ。

 国連を舞台に20年以上も続いている温暖化交渉では、途上国が常に「先進国による歴史的な責任」を追求してきた。

 先進国は産業革命以来、化石燃料を多量に使い、CO2をはじめとする温室効果ガスを排出しながら経済を成長させた。途上国の言い分は、自らはいまだ経済成長の過程にある上、地理的に温暖化による影響を受けやすく、豪雨やハリケーンなどの異常気象に苦しめられている。まずは先に発展した先進国が温暖化を引き起こした責任を認め、率先して温暖化防止に励み、温暖化による被害への対処や対策の推進のため、途上国に資金を援助せよ――というものだ。

 オバマ大統領が発した責任への言及は、途上国の積年の訴えに理解を示し、責任を認めて率先して対策を打つ意思を示したと言えるだろう。

 背景には、ここパリで2020年以降に世界のすべての国が温室効果ガス削減に取り組むことに合意すること、そこに米国が参加することを、2017年1月で退任するオバマ大統領自身の「レガシー(政治的な遺産)」にしようとの思惑があるとみられる。不満を募らせる途上国を合意へと向かわせるため、言葉を尽くしてみせたわけだ。

 オバマ大統領の発言とは裏腹に、米国内は厳しい情勢にある。議会の上下両院で過半数を占める共和党議員らが、温暖化対策への反発を強めている。パリ合意がまとまり首尾よく参加できたとしても、2016年秋に予定される大統領選で共和党が勝利すれば、新枠組みへの参加も翻る可能性もある。米国は世界最大の排出国だった2001年、京都議定書の交渉から突如、離脱し、温暖化対策に後ろ向きな共和党政権時代を経た“前科”がある。

 しかし、排出大国・米国の「パリ合意」への参加は、これから世界が進める温暖化対策の実効性を担保するためには欠かせない。大統領はパリ合意がまとまれば、大統領権限を使って合意への参加を早期に表明するとの見方もある。先の演説は、複雑な国内事情を丸呑みする覚悟を示すものだったともとれる。

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