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COP21、コペンハーゲンの呪いを払拭できるか

議長国フランスに課された難しいかじ取り

2015年12月2日(水)

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 フランス・パリ郊外の小さな町、ルブルジェに世界各国の首脳が集まった。

 11月30日午前(日本時間同日午後)に開幕した国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)。2週間にわたる議論を経て、2020年からの新たな温暖化対策に関する国際枠組みを決める予定だ。

 「我々はテロと地球温暖化という2つの脅威に対する戦いに勝たなければならない」

 COP21の開幕式で、議長国フランスのオランド大統領はこう力を込めた。11月13日に発生した同時テロで100人を超える犠牲者を出したパリ。フランス国内では一時、COP21の延期を訴える意見が上がったが、最終的に予定通り開催することで、テロに屈しないという国際社会のメッセージを示すとの結論で合意した。こうした経緯があったからこそ、COP21での成功がより重要な意味を帯びることになった。

 だが、道のりは決して平たんではない。合意の実現には、「コペンハーゲンの呪い」を克服する必要があるからだ。

パリ郊外で開幕したCOP21の会場。議長国フランスの目指す先には曇天が広がる

 そもそも温暖化対策のルーツは、「共通だが差異ある責任」の原則が確立された1992年の気候変動枠組条約に遡る。その条約の理念を具現化したのが、1997年に採択された京都議定書だった。

 京都議定書では、日米欧などの先進各国に1990年比での温暖化ガス削減義務が定められた。だが、批准の段階で米国が離脱。カナダも枠組みから離れることになった。新興国として扱われた中国やインドはそもそも加盟していない。

 米中の温暖化ガス排出量は世界全体の4割を超え、京都議定書参加国の排出量はわずか1割程度にとどまった。実効性が薄いと言われるゆえんだ。そこで、京都議定書の効力が失われる2020年以降、米中のような大国を含めた多くの国が関与する新たな枠組みを作るべきだとの機運が高まることになった。

 機運が形になりかけた瞬間があった。それが、2009年、デンマーク・コペンハーゲンで開かれたCOP15だった。

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「COP21、コペンハーゲンの呪いを払拭できるか」の著者

林 英樹

林 英樹(はやし・えいき)

日経ビジネス記者

大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社(日経ビジネス編集部)に出向し、製造業全般を取材している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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