• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

スクープ 東芝、原発幹部さえ疑う「64基計画」

経営幹部の電子メールを入手、不正会計問題は経営問題に発展へ

2015年12月2日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 東芝がようやく米原発子会社ウエスチングハウスでの減損の詳細を開示し、事業計画を発表した。
 2029年度までに64基の原発を新規に受注するという計画は、原発部門の幹部さえ“非合理的”と認識していた。
 日経ビジネスはこれを裏付ける電子メール記録を入手した。東芝の不正会計問題は経営問題に発展してきた。

 東芝は11月27日、米原発子会社ウエスチングハウス(WH)の減損問題について記者会見し、新たな事業計画を発表した。2029年度までの15年間で、新たに「64基」の原発建設を受注するのがその骨子だ。

11月27日に記者会見に臨んだ東芝の室町正志社長(右)と志賀重範副社長(左)
(写真=村田 和聡)

 2011年の東日本大震災以降、東芝・WHは原発の新設受注で苦戦している。にもかかわらず64基という極めて高い目標を掲げた裏側には、WHでこれ以上の減損を回避しなければならないという事情がある。東芝社内でさえこの目標が“非合理的”であると認識していることが、日経ビジネスが入手したWH首脳宛ての電子メール記録で判明した。

 そもそも東芝が不正会計に手を染めたのは、事業全体で稼ぐ力が弱体化しているため。社長の室町正志が「売却できる事業は売却する」と会見で述べるなど、否応なしに構造改革が迫られている。この状況で、WHがさらなる減損に追い込まれれば、東芝の屋台骨が揺らぐことになる。

「苦し紛れ」に基数を増加

 東芝は本誌(日経ビジネス)が指摘するまでWHの経営状況を開示せず、2012年度と2013年度に巨額減損を計上し、赤字に陥っていたことを隠蔽してきた。室町は会見で「不十分な開示姿勢を深くおわびしたい」と陳謝。2006年の買収以降、WHが2億9000万ドル(約350億円)の累積営業赤字に陥っていることも明らかにした。

 一方で2014年10月の「減損テスト」の結果、東芝が連結で抱えるのれんについては減損が不要であると説明した。そのうえで発表したのが、冒頭の64基計画である。ただこの計画も、内部資料を基に分析すると“結論ありき”で策定されたものと言わざるを得ない。

 下のグラフで示したように、東芝は原子力事業の利益が2018年度以降に急増するとしている。電力・社会インフラ事業グループを所管する副社長の志賀重範は「全世界で約400基の新設計画がある」と強調。WHが米国と中国で計8基を建設している実績が、有利に働くと説明した。

2018年度以降は利益が3倍増に?
●東芝原子力事業の業績推移と事業計画
注:EBITDAは営業利益と減価償却費の合算値、東芝が11月27日発表した資料を基に本誌作成

コメント7件コメント/レビュー

何処の国が東芝に原発を発注する可能性があるのだろう。
アメリカはフランス原発メーカーが受注していた原発の発注企業が逃げて代わりを見つけられなくて申請をわざわざ3月11日に却下としたのは今後原発は作らせない意思表示だったと言われているし日本では基本的には国賊官僚と国賊自民党の犯罪行為以外では新規の発注を国民が許すことなどないだろう。
イギリスは中国に発注したし中国はすでに自前で作るのだろうしフランスにも原発メーカーがある。
その上中国はとんでもない条件で受注しようとすることが新幹線の受注でも明らかになっている。
どこの国に売れる可能性があるのかだな?
まず最初の1基がどこか売れる可能性があるのかという状態だと思うけど64とはお頭が狂っているとしか・・・
ソレニシテモアメリカで新規の受注などもうないだろうと見えてきているときにうまいこと原発メーカーを東芝に押し付けられたものだよな。
これから起こる原発の後始末を通し場が背負わされてそれがおれら日本人委おっかぶせられる前に東芝自体を中国にでも押し付けてしまう方法はないものだろうか?(2015/12/04 08:51)

「ニュースを斬る」のバックナンバー

一覧

「スクープ 東芝、原発幹部さえ疑う「64基計画」」の著者

小笠原 啓

小笠原 啓(おがさわら・さとし)

日経ビジネス記者

早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

清水 崇史

清水 崇史(しみず・たかし)

日経ビジネス記者

98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

何処の国が東芝に原発を発注する可能性があるのだろう。
アメリカはフランス原発メーカーが受注していた原発の発注企業が逃げて代わりを見つけられなくて申請をわざわざ3月11日に却下としたのは今後原発は作らせない意思表示だったと言われているし日本では基本的には国賊官僚と国賊自民党の犯罪行為以外では新規の発注を国民が許すことなどないだろう。
イギリスは中国に発注したし中国はすでに自前で作るのだろうしフランスにも原発メーカーがある。
その上中国はとんでもない条件で受注しようとすることが新幹線の受注でも明らかになっている。
どこの国に売れる可能性があるのかだな?
まず最初の1基がどこか売れる可能性があるのかという状態だと思うけど64とはお頭が狂っているとしか・・・
ソレニシテモアメリカで新規の受注などもうないだろうと見えてきているときにうまいこと原発メーカーを東芝に押し付けられたものだよな。
これから起こる原発の後始末を通し場が背負わされてそれがおれら日本人委おっかぶせられる前に東芝自体を中国にでも押し付けてしまう方法はないものだろうか?(2015/12/04 08:51)

ここまで、自己保身に汲々とする会社が関わった原発事業なんて不安しか感じません。なんとか東芝から原発事業を引き剥がしてほしいですね。後の世の為にも。(2015/12/02 15:51)

西室泰三氏が東芝の経営に直接的に参画した頃から、東芝ではさまざまな不祥事が顕在化し、落ち目になってきたようだ。機会があれば西室泰三なる人物像に迫ってほしい。(2015/12/02 12:10)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

夢の実現にあたっては強く「念ずる」。そうした心構えを支えにビジネスの世界の荒波を渡ってきました。

後藤 忠治 セントラルスポーツ会長