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日経平均2万円回復に2つの“官民特効薬”

2015年12月2日(水)

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(写真=吉澤菜穂/アフロ)

 名実ともに師走相場を迎えた12月1日の東京株式市場で日経平均株価が3日ぶりに反発、前日比264円93銭(1.34%)高の2万12円40銭で取引を終えた。2万円台乗せは8月20日以来、約3カ月ぶりで、中国発の連鎖株安が起きる前の水準を回復した。ヘッジファンドなどの買い戻しが中心だが、市場では政府と経団連が11月末に打ち出した2つの政策協調をはやす声も多い。

 1日は午前9時の取引開始前からトヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グル-プなど主力銘柄に大口の買い注文が相次いだ。財務省が朝方発表した7~9月期の法人企業統計で、当初鈍化するとの懸念が強かった設備投資が想定外に大きく伸びたことも日本株の買い安心感につながった。

 野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・アナリストは「ヘッジファンドなどの海外投資家が業績対比で割安感の出た日本株を再び買い始めている」と話す。そしてこう付け加える。「彼らに大きな安心感を与えた手がかりの一つが11月26日に行われた官民対話だ」。設備投資と賃上げの2大テーマについて官民が改めて協調姿勢を打ち出したことを評価する声が多いという。

 11月26日の官民対話では、経団連の榊原定征会長が現在71兆6000億円だった企業の設備投資を今後3年間で10兆円積み増すことが可能と話した。さらに賃上げについても「今年を上回る水準を期待する」と表明した。個々の企業が決めるはずの投資や賃金の水準に経団連が言及するのは異例。経済界の姿勢を受け、政府は法人税の実効税率を20%台まで下げる方針を示した。

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「日経平均2万円回復に2つの“官民特効薬”」の著者

清水 崇史

清水 崇史(しみず・たかし)

日経ビジネス記者

98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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