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月に一度「週休2.5日」なんてどうでしょう

「プレミアムフライデー」の有効性を先取り企業から検証する

2016年12月2日(金)

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 電通の若手女性社員が過労自殺したことをめぐって、ビジネスパーソンの「働き方改革」に関する議論が連日過熱している。一方で、日本最大級のインターネットポータルサイトを運営するヤフージャパンは「週休3日制」の導入を検討し始めるなど、企業には、多様な働き方ができる環境の整備が求められている。

 働きやすい職場環境の整備は、従業員の士気を高めるだけでなく、優秀な人材の確保にもつながる。しかし、一般企業において、ヤフーのように週休3日制を導入するとなると、ハードルはかなり高いだろう。一般的な週の労働日数を5日とすれば、1日が休みになるだけで、労働時間は単純計算で2割減ることになる。人的リソースに限りがあるうえ、新たに人を取る余力に乏しい企業からすると、導入は困難だ。

 ヤフーの取り組みはとても面白いが、導入できる可能性が一部の企業に限られてしまいそうだ。もっと広く一般的な企業にも導入が可能な制度はないか。

 その答えの一つとなりそうな、独特な取り組みをしている企業がある。インターネット広告事業やアプリの開発を手掛けるユナイテッドだ。

月に一度だけ「週休2.5日」

 創業は1998年、旧母体であるネットエイジが誕生し、その後合併などを経てモーションビートに社名を変更。同社が2012年にスパイアと合併して現行のユナイテッドへ社名変更した。従業員は単体で約200人(グループ全体では328人)。スマホアプリ開発など、急成長する分野の事業を抱えており、従業員数は1年で1.3倍と急増している。

 そんなユナイテッドが昨年始めた制度が「金曜どうしよう?」だ。人気のテレビ番組のタイトルをもじっており、一見するとふざけた感じもする制度だが、内容は真面目。この制度、月に一度だけ金曜日の午後が半休、懐かしい言葉で表すなら「半ドン」になるというものだ。午後からの休みに何をしよう。そういった高揚感も感じられる制度名だ。毎月第3金曜日が「金どう」の日だ。昨年の5月に導入を開始して1年半が経過しているという。

月に一度は金曜日が午前まで、午後は何をしようが個人の自由だ
(写真:北山宏一)

 月に一度、金曜日の午後を活用するという案は、日本全体に広まる可能性がある。経済産業省や日本経団連が掲げる「プレミアムフライデー構想」がそれだ。この構想は、毎月最終週の金曜日は午後3時に仕事を終えて街にくり出し、買い物をしたり食事を楽しんだりしようというものだ。2017年2月からの導入が検討されている。消費にプラスに働くという意見がある一方で、定時より早く退社することで前後の仕事量が増えるといった意見もある。

 賛否両論あるこの制度だが、ユナイテッドは退社時間が午後3時よりも早い正午。しかも、既に導入から1年半が経過しているため、どのようなメリット、デメリットがあるのか分かりやすい。実際に社員はどう働き、この制度に何を感じているのか。「金どう」の当日、同社を訪ねてみた。

 筆者とカメラマンは午前11時半にユナイテッドに到着。オフィスでは、午前中に仕事を切り上げるべく、同社の従業員が黙々と働いていた。

 当日の“定時”に当たる正午が近づくにつれ、オフィス内の空気が少し変わってきた。週内の仕事を昼までに終えなければならないため、上司の承認が必要な案件や、取引先への連絡など慌ただしさが垣間見える。

コメント8件コメント/レビュー

休める権利ということや、ひとつの会社の成功事例としては良いと思う。

ただ、サービス系の業務に携わる当方としては、どうしても顧客の都合と調整をしなければならず、記事に合わせて言えば「金どう」の日であったとしても、そしてそれが土日だったとしても、結局は業務継続することになると思わざるを得ません。休む権利だけ与えられても使いようもなく「せっかくの休みだけどしょうがないか……」という倦怠感をばかりになってしまう気がする。会社命令として実施したとしても、追う数字が大きくて、大きくて、大きすぎてしまって、結局休日業務も当たり前になっていく。
休みさえあたえれば職場環境は改善できると考えている限り、なにも解決しない。(2016/12/05 12:46)

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「月に一度「週休2.5日」なんてどうでしょう」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

休める権利ということや、ひとつの会社の成功事例としては良いと思う。

ただ、サービス系の業務に携わる当方としては、どうしても顧客の都合と調整をしなければならず、記事に合わせて言えば「金どう」の日であったとしても、そしてそれが土日だったとしても、結局は業務継続することになると思わざるを得ません。休む権利だけ与えられても使いようもなく「せっかくの休みだけどしょうがないか……」という倦怠感をばかりになってしまう気がする。会社命令として実施したとしても、追う数字が大きくて、大きくて、大きすぎてしまって、結局休日業務も当たり前になっていく。
休みさえあたえれば職場環境は改善できると考えている限り、なにも解決しない。(2016/12/05 12:46)

企画部門で事業収支等月次・四半期・半期等報告しています。
事業部長の人間性にもよりますが、役員会で指摘を受けて帰ってくるといつも大騒ぎ...「いつまでの回答期限ですか?」「すぐだ!」バカか、お前は!と言いたくなります。
目先の数字欲しさに低採算受注を重ね、損益もその影響で悪化、役員会で叱責されて大慌て。その低採算受注案件、お前自身で最終決裁承認しとろうが!と言いたくなります。
で成果主義の世の中というものの、そういった計画乖離を起こしたって、仲良しだから低採算受注の犯人たる営業部門は昇進・昇格が他に比べると早い...成果主義は一体どこいったんや?
ウチは数字の成り立ちを知らない長が指揮を取っている不幸な部門ですが、にもかかわらず時短・定時退社・休暇取得は人並みにやれという...
安倍さん、見てますか?現場の実態なんてこんなもんですよ。(2016/12/02 12:33)

業務には山谷、佳境などあり、
やるべき時は時間無視してやり遂げる
事も必要。要は、メリハリである。

最近の議論は、労働時間を
強制的に減らすことにばかり目が行き、
現場ではメリハリが必要という
当たり前の原則さえ無視されている。
お役人や政治家などの、世間をしらない
連中の的外れな仕組みがいかにダメか、
再認識。

そういう意味で、ある程度自由度のある
制度で、社員の業務効率アップや
自分の時間を有効に使う仕掛けを
しているこの例はいい。(2016/12/02 12:28)

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