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中国が海外の先端技術を買いあさる「軍民融合」

ドイツの「KUKAショック」で先進国は震え上がった

2017年12月7日(木)

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コメント12件コメント/レビュー

これこそ、
「日本はドイツを見習え」の最たるものです。
自国の雇用を、技術を守るために、法律を制定して、
官民一体で(官民癒着?)中国による企業買収を阻止する。

日本も官民一体による中国の企業買収阻止が緊急の政治課題と考えます。(2017/12/07 12:03)

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「中国が海外の先端技術を買いあさる「軍民融合」」の著者

細川 昌彦

細川 昌彦(ほそかわ・まさひこ)

中部大学特任教授(元・経済産業省米州課長)

1955年1月生まれ。77年東京大学法学部卒業、通商産業省入省。「東京国際映画祭」の企画立案、山形県警出向、貿易局安全保障貿易管理課長などを経て98年通商政策局米州課長。日米の通商交渉を最前線で担当した。2002年ハーバード・ビジネス・スクールAMP修了。2003年中部経済産業局長として「グレーター・ナゴヤ」構想を提唱。2004年日本貿易振興機構ニューヨーク・センター所長。2006年経済産業省退職。現在は中部大学で教鞭をとる傍ら、自治体や企業のアドバイザーを務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

これこそ、
「日本はドイツを見習え」の最たるものです。
自国の雇用を、技術を守るために、法律を制定して、
官民一体で(官民癒着?)中国による企業買収を阻止する。

日本も官民一体による中国の企業買収阻止が緊急の政治課題と考えます。(2017/12/07 12:03)

記事以外にも憂慮されることは、中国資本が日本の土地、水源をここ数年買いあさっているのに、規制が一向に実施されないことです。何故、当局はこのことを知っていながら法規制など対策を打って頂けないのか、ちょっと心配。(2017/12/07 11:41)

守るべきものがあれば国内工場で、できるなら自社工場で生産しなければいけない。
食品は一連の騒動以来「国産回帰」の雰囲気もあるが、工業製品についてもはっきりしてきた。
その分のコストアップは日本経済や国としての安全保障のコストとして許容せねばなるまい。
とくに「かの国」はもっとも慎重にならねばならない。(2017/12/07 11:10)

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