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読者の皆様からのフィードバック

ニュースを斬る 中国が海外の先端技術を買いあさる「軍民融合」

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これこそ、
「日本はドイツを見習え」の最たるものです。
自国の雇用を、技術を守るために、法律を制定して、
官民一体で(官民癒着?)中国による企業買収を阻止する。

日本も官民一体による中国の企業買収阻止が緊急の政治課題と考えます。(2017/12/07 12:03)

記事以外にも憂慮されることは、中国資本が日本の土地、水源をここ数年買いあさっているのに、規制が一向に実施されないことです。何故、当局はこのことを知っていながら法規制など対策を打って頂けないのか、ちょっと心配。(2017/12/07 11:41)

守るべきものがあれば国内工場で、できるなら自社工場で生産しなければいけない。
食品は一連の騒動以来「国産回帰」の雰囲気もあるが、工業製品についてもはっきりしてきた。
その分のコストアップは日本経済や国としての安全保障のコストとして許容せねばなるまい。
とくに「かの国」はもっとも慎重にならねばならない。(2017/12/07 11:10)

中国は以前から、先進技術を有する産業の中国進出は「現地生産」を前提とし、且つ現地資本との『合弁』でしか認可しない。現地のパートナーは5%の株保有であっても、しっかりノウハウを吸収できる仕組みにしている。文化大革命直後なら話は分かるが、GDPが日本を追い越して世界第2位になった今も、この仕組みは変えていない。中国は国外には国内で生産した製品を輸出して稼ぎ、稼いだ金で先進国の先進企業のM&Aに使っている。逆は不可能。先進国資本が中国の最先端技術を持つ企業のM&Aはさせてももらえない。せいぜいが一部の株式取得であり、その会社の重要なノウハウを持ち出すことなど出来ない。土地も同じ。中国資本は先進国の何処でも金を出して購入する事が出来るが、先進国資本が中国のいかなる土地も所有する事が出来ない。全く不平等な一方にのみ利のある仕組みを維持し続けている。不平等を解消すべく改善を要求すると、「嫌なら出て行け」とくる。先進諸国は巨大市場を失いたくないから、無理難題を受けてしまう。この状態が続くと、記事に書かれている通りの事態になる事は間違いない。中国に特に甘い西欧諸国も含めて、自由主義諸国は一致団結して事に当たらないとかつての東西対決よりも惨めな結果が予見される。(2017/12/07 11:00)

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三品 和広 神戸大学教授