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インド勢もインダストリー4.0へ注力

印ITサービス最大手のトップを直撃

2015年12月8日(火)

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欧米企業からシステム開発などをアウトソーシングで受注するビジネスモデルで急成長したインドIT企業。最大手であるタタコンサルタンシーサービシズ(TCS)のナタラジャン・チャンドラセカラン社長兼CEOに、インダストリー4.0やAI(人工知能)など、新ビジネスへ対応していく戦略を聞いた。

TCSのナタラジャン・チャンドラセカラン社長兼CEO

競合の印IT大手の一部がリストラを始めるなど、欧米企業からのアウトソーシングで成長してきたインドIT企業のビジネスモデルが曲がり角に来ているのではないか。

チャンドラセカラン:指摘された競合の印IT大手と、TCSは状況が異なり、弊社は継続的に成長を続けている。

 これは従来から、様々な業界向けの業務用ソフトの開発に投資してきたからだ。銀行や保険業界向けや、小売業界や製薬業界など、多様な業種に特化したソフトでTCSは競争力を持っている。加えて、業種別ではなく、人事や財務、購買部門向けなど、業界横断的に使える業務ソフトも持っているのも強みだ。

 従来型のソフト開発やアウトソーシングを受注するビジネスでも引き続き成長を目指しつつ、新しいビジネスモデルも構築しつつあるのが現在の状況だ。

新しいビジネスモデルとは。

チャンドラセカラン:クラウドで提供するサービス用のプラットフォーム(PF)を構築し、ユーザーを増やしている。IoTやビッグデータ分析用など、複数の用途向けのPFを作り、そこへ工場や製品などに設置したセンサーから膨大なデータをネット経由収集し、リアルタイムに分析できるようにしている。

 このPFで分析した結果に基づき、次にどのような施策や経営判断をすべきかを導き出せる。

新規のPFビジネスでは、顧客企業からの具体的な受注事例は出てきているのか。

チャンドラセカラン:米国や日本など、世界中で事例は出てきている。顧客名は言えないが、参考までにいくつか、代表的な事例を紹介したい。

 一つは、日系の大手自動車メーカーのデータ分析で利用されている。同社製のクルマに車載センサーを付け、様々なデータをクラウドのシステムに蓄積している。これにより、車両点検を即時に行い、欠陥部品の特定など診断レポートをすぐに出すことが可能になる。

 年間500万台分の車両点検のデータ収集をしており、不具合の原因をいち早く特定できるようになっただけでなく、蓄積して分析したデータを、設計や製造工程に反映し、生産品質を高める施策にも生かしている。

 もう一つ紹介できる事例は、米エンジンメーカーのデータ分析だ。長距離を走る大型トラックに掲載されるエンジンの状態分析を遠隔でリアルタイムに行い、約5万台分のデータをクラウドに蓄積し分析することで、故障の可能性や修理の必要性を早めに把握し警告を上げるというものだ。

 エンジンの状況把握だけでなく、最寄りの修理店への案内や、修理店との連携で部品の在庫確認などもできるようにしている。

 いずれも、ドイツ発のインダストリー4.0や米国発のインダストリアル・インターネットの代表的な事例として紹介できるものであり、我々が新しい分野で既に実績をあげていることを証明するものだ。

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「インド勢もインダストリー4.0へ注力」の著者

宗像 誠之

宗像 誠之(むなかた・せいじ)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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