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中国、大気汚染「赤色警報」と景気減速の関係

進まぬ過剰生産能力の解消

2015年12月10日(木)

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重度の大気汚染に見舞われた中国・北京の中心部。市政府は4段階の警報のうち最も深刻な「赤色警報」を初めて出した(写真:ロイター/アフロ )

 中国の首都・北京で重度の大気汚染が続いている。12月7日、北京市政府は重度の大気汚染が長く続くと予測されたことから、4段階ある警報のうち最も重い「赤色警報」を初めて出した。

 警報が出た翌日の8日以降、市内は白いスモッグに覆われた。小中学校などは休校となり、企業でも在宅勤務を許可するなどの措置を取った。また政府はナンバープレートの末尾の数字による通行制限や工場の操業停止などの対策を実施した。

 北京市周辺は11月末から12月初めにかけても重度の大気汚染に見舞われたばかり。少々の大気汚染ではマスクはほとんどしない北京の人々だが、さすがに多くの人がマスクを付けて歩いていた。

衣料品など労働集約型産業の輸出が減少

 北京がスモッグに包まれた12月9日、中国国家統計局は11月の卸売物価指数と消費者物価指数(CPI)を発表した。CPIは前年同月比で1.5%上昇。上昇幅は10月の同1.3%上昇から0.2ポイント広がった。一方、11月の卸売物価指数は同5.9%下落した。下落幅は前月と同じで、実に3年9カ月にわたって前年の水準を割り込む状況が続いている。

 12月8日には中国税関総署が11月の貿易統計を発表した。米ドル建ての輸出は前年同月比6.8%減で、5カ月連続でマイナスとなった。「世界の工場」としての中国をこれまで支えてきた、衣料品や靴など労働集約型の商品の輸出が落ち込んでいる。石炭や鋼材の取引が減っている影響などにより輸入も8.7%減だった。

 底堅い個人消費の伸びに支えられて消費者物価は安定しているものの、産業構造の転換や過剰生産能力の解消に時間がかかっており、これらが全体の成長率を押し下げている。物価指数や貿易統計からはこのような中国経済の現状が見てとれる。

 輸入の下落幅が10月から改善したことを受けて、中国の国内需要が回復傾向にあるとの見方もあるが、需要の低下とそれにともなう過剰設備の問題は今なお深刻とも言える。

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「中国、大気汚染「赤色警報」と景気減速の関係」の著者

小平 和良

小平 和良(こだいら・かずよし)

日経ビジネス上海支局長

大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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