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行政処分の新日本監査法人、2つの十字架

2015年12月16日(水)

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(写真=柚木 裕司)

 東芝の不正会計を受け、公認会計士・監査審査会は2015年12月15日、東芝の監査を担当した新日本監査法人に対し行政処分などの措置を講じるよう、金融庁に勧告した。金融庁は今後、新日本に業務改善命令を出す方針だ。東芝に対しては12月7日、証券取引等監視委員会が73億円強の課徴金を科すよう、金融庁に勧告済み。東芝、新日本への行政処分にめどが付いたことで、焦点は両社の態勢立て直しに移る。

 とりわけ新日本は再発防止と監査契約の維持という2つの十字架を背負うことになる。

 新日本は2012年7月、オリンパスの粉飾決算問題を理由に,金融庁から業務改善命令を受けた経緯がある。当時も「当該改善命令を厳粛かつ真摯に受けとめ、より一層の監査品質の向上に、全法人を挙げて取り組む所存です」などと述べている。東芝の不正会計はオリンパスとは手口や経営陣の関与度合いなどが根本的に違うとはいえ、監査法人が「リスクの芽」を摘み取れなかった責任は重い。

「職業的懐疑心を十分に保持・発揮していない」

 この点を重視し監査審査会は9月ごろから新日本に立ち入り検査を続けてきた。勧告では「リスクの識別、リスク対応手続の策定等にあたり、職業的懐疑心を十分に保持・発揮していない」と指摘。「監査証拠の十分性及び適切性について検討する姿勢が不足している」と断じた。

 新日本の理事長ら経営層から個別企業の監査を担う「業務執行社員」まで、幅広い層の責任を明記したものの、勧告に具体的な案件として「東芝」の記載はなかった。監査委員会が東芝の個別案件にとどまらず、新日本の監査全般を問題視している様子が浮き彫りになる。

 新日本は15日、「本勧告を真摯にかつ重く受けとめる」などとコメントを出した。金融庁はこれを受け、業務改善命令の処分を出す方針。さらに、半年程度の新規の顧客開拓を禁じる一部業務停止命令や、東芝で不正会計があった時期の監査報酬約20億円相当分の課徴金納付命令も慎重に検討する見込み。

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「行政処分の新日本監査法人、2つの十字架」の著者

清水 崇史

清水 崇史(しみず・たかし)

日経ビジネス記者

98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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