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損保ジャパン、介護大手買収に3つの難題

2015年12月22日(火)

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2015年3月に介護事業大手のメッセージと資本・業務提携していた損保ジャパン日本興亜ホールディングス。1年もたたずにメッセージを買収することになった

 介護事業大手に損害保険会社が躍り出る――。

 損保ジャパン日本興亜ホールディングスが、介護事業大手のメッセージを買収する。2015年3月に3.5%を出資しており、同12月からTOB(株式公開買い付け)を実施し、260億円以上、最大609億円を投じて51%以上を取得するという。損保ジャパンは2015年10月に居酒屋大手、ワタミの子会社、ワタミの介護のM&A(合併・買収)を発表し、同12月に傘下に収めたばかり。相次ぐ介護事業者の買収で一挙に業界2位の大手になる。

 損保業界は、国内市場が人口減で縮小に向かう中、ここ数年、海外損保を買収する動きを活発にしてきた。損保ジャパン自身も昨年、英国の損保、キャノピアスを約1048億円で買収している。しかし、国内では介護という事業投資に注力する独自の戦略を展開。他社とは異なる成長路線を描こうとしている。

創業者の嗅覚が強みのメッセージ

 損保ジャパンの独自戦略が成功するかどうかの1つのカギは、収益力の低さが指摘され続ける介護事業を安定的に利益を上げられる事業として確立できるかどうかだろう。実際、ワタミの介護(現・SOMaPOケアネクスト)は有料老人ホームの入居率が落ち込み、新たな収益の柱が生み出せずに業績が低迷していた。

 一方のメッセージは、2014年度の売上高が789億円で、5期連続の増収。同年度の営業利益率は大手ではトップの9.3%と好調を続けている。「介護付き老人ホームの立地や入居に必要な料金の設定など、マーケティング力がしっかりしている」(篠田陽子・特命課長)。時代や状況に応じて、介護付き老人ホームから、サービス付き高齢者住宅(サ高住)や訪問介護に事業を拡大してきた機敏さが、ここにきて功を奏してきたのである。

多様なサービスを展開している
メッセージの2014年度の事業別売上高構成比
注:2014年度の売上高は789億円。その構成比を示した(出所:損保ジャパン日本興亜ホールディングスの資料を基に本誌作成)
順調に伸ばしてきたメッセージの業績推移

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「損保ジャパン、介護大手買収に3つの難題」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

河野 紀子

河野 紀子(こうの・のりこ)

日経ビジネス記者

日経メディカル、日経ドラッグインフォメーション編集を経て、2014年5月から日経ビジネス記者。流通業界(ドラッグストア、食品、外食など)を中心に取材を行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師