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新国立競技場、まだ残る3つの不安

大成建設の「A案」が抱えるハードル

2015年12月28日(月)

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 12月22日、新国立競技場の設計と施工を担当する事業者が公表された。応募があった2案のうち軍配が上がったのは、「A案」を提出した大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所JV。「B案」の伊東豊雄建築設計事務所・日本設計・竹中工務店・清水建設・大林組JVは敗れた。審査は980点満点で、A案は610点、B案は602点。8点差で大成建設のグループが優先交渉権者となった。

採用されたA案の外観イメージ(大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所共同企業体作成、JSC提供)
敗れたB案の外観イメージ(伊東豊雄建築設計事務所・日本設計・竹中工務店・清水建設・大林組共同企業体作成、JSC提供)
日本スポーツ振興センターが公表した審査結果
審査項目(各項目の満点) A案(大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所JV) B案(伊東豊雄建築設計事務所・日本設計・竹中工務店・清水建設・大林組JV)
業務の実施方針(140) 112 104
コスト・工期 事業費の縮減(210) 31 28
工期短縮(210) 177 150
維持管理費抑制(70) 44 50
施設計画 ユニバーサルデザインの計画(70) 48 53
日本らしさに配慮した計画(70) 50 52
環境計画(70) 54 50
構造計画(70) 52 55
建築計画(70) 42 60
合計点 610 602

 7月に安倍晋三首相が旧計画を白紙撤回し、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は設計と施工を一体とした方式で仕切り直しの募集を開始。新計画では工費の上限を1550億円、完成の期限を2020年1月に設定した。

 ようやく事業者が決まり、迷走から抜け出したかに見える新国立。ただし、A案にはクリアしなければならない3つのハードルが待ち受けている。

 一つ目は工期だ。旧計画が白紙撤回されたことで工期はより厳しくなっている。今回の審査で最も重視され、勝敗の明暗を分けたのが「工期短縮」の項目だった。A案が177点だったのに対し、B案は150点。工期だけで27点差が付いた。

 しかし、それぞれが提出した技術提案書を見ると工期は2019年11月末で同じ。なぜ27点もの差が付いたのか。12月22日にJSCが開いた会見で、審査委員長の村上周三・東京大学名誉教授は「『実現可能性は十分か』という点で差が付いた」と説明した。

 白紙撤回された旧計画では、屋根工区を竹中工務店が、スタンド工区を大成建設が施工する予定だった。あるゼネコン幹部はこう言う。「何より工期短縮に必要なのは人手の確保だ。多くの人手が必要なのはスタンド部分。大成は旧計画の時から下請け会社を囲い込んでいて、人集めの準備ができていた」。

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「新国立競技場、まだ残る3つの不安」の著者

島津 翔

島津 翔(しまづ・しょう)

日経ビジネス記者

2008年東京大学大学院工学系研究科修了、日経BP社に入社。建設系専門誌である日経コンストラクション、日経アーキテクチュアを経て、2014年12月から日経ビジネス記者。担当分野は自動車、自動車部品。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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