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橋下・進次郎入閣? 2016年の政治は夏に動く

衆院解散時期、消費税率10%…安倍首相が迫られる政治決断

2015年12月28日(月)

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年明け早々の通常国会召集で幕を開ける2016年の国内政治。7月の参院選に向け、与野党攻防の激化は必至だ。果たして衆院解散・総選挙はあるのか、消費税率10%への引き上げは予定通り行うのか。安倍晋三首相がどんな政治決断をするのかが最大の焦点となりそうだ。

写真:ロイター/アフロ

 第1次政権時からの悲願だった安全保障関連法を成立させ、TPP(環太平洋経済連携協定)も大筋合意に達し、軽減税率を巡る与党協議も首相官邸主導でさばいた安倍晋三首相。2016年もこのまま「安倍1強」体制を維持できるのか、それとも思わぬ波乱が待ち受けているのだろうか。

2016年の主な政治日程
1月4日 通常国会召集
1月24日 沖縄県宜野湾市長選投開票
4月 衆院北海道5区補選
5月26~27日 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)
6月1日 通常国会会期末
7月 参院選投開票
2017年4月 消費税率10%に引き上げ
2018年9月 安倍晋三自民党総裁の任期満了
12月 衆院任期満了

国会審議の難所は「軽減税率」

 安倍首相にとって最初の関門は年明け早々の1月4日に召集される通常国会だ。2015年度補正予算案、2016年度予算案の審議に加え、軽減税率、TPP関連法案などが焦点となる。

 自民党幹部や政府関係者が特に懸念するのが、軽減税率を巡る国会審議だ。軽減税率の対象品目は酒と外食を除く食品全般とすることになったが、線引きが分かりにくい面は否めない。1兆円の財源確保も未確定で、「野党にとっては突っ込みどころが満載」(民主党幹部)だ。

TPPの合意内容についても地方の農業地域を中心に不満が根強い。

 「1強多弱」の政治状況から、こうした主要案件の審議が難航する可能性は小さいとの見方が有力だ。しかし、閣僚の国会答弁の揺らぎなどを契機に野党の追及や世論の批判が勢いづく展開があっても不思議ではない。

 政権にとってプラスにもマイナスにも作用しそうなのが、5月末の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)だ。議長を務める安倍首相がリーダーシップを発揮し、経済や外交、安全保障面などで成果をアピールできれば、大きな政権浮揚材料となる。

 一方、過激派組織「イスラム国」は日本を標的の1つに名指ししており、サミットのタイミングを狙った国内テロのリスクは高まっている。

 政府はテロ対策の強化を急いでいるが、万が一、国内で大規模なテロが発生し、政府の対応が後手に回るようだと、安倍政権への国民の信頼は一気に失墜しかねない。

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「橋下・進次郎入閣? 2016年の政治は夏に動く」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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