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育児支援、これって初夢?いえ、正夢です

働き方改革:やり方はある「中吉」

2017年1月1日(日)

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お正月限定企画として、日経ビジネスの人気連載陣や記者に、専門分野について2017年の吉凶を占ってもらいました。
今年はどんな年になるでしょう。
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 「今日のランチは同僚とではなく、1歳の子供と会社で」
 「仕事で行き詰ったら、オフィス内の子供の姿を見てリフレッシュ」

 都心のオフィスで働くパパママからすれば、職場で子供と時間を過ごせる時間は、夢の世界と感じる人が多いだろう。新年だから初夢か!? いやいや、これは夢ではなく、現実の世界の話。既にある企業で始まっている取り組みだ。

 場所はオフィスが集中する東京都港区。東京メトロ南北線の六本木一丁目駅と溜池山王駅の間に位置するオフィスビル「アーク森ビル」の20階に託児施設がある。こんなところに託児所があるだなんて、一般の人は考えもしないだろう。

 エレベーターを降りて、セキュリティがかかったドアを開けると、静まり返った職場空間が広がる。その奥にあるのが託児所「WithKids」だ。

 これはソフトウエア開発のワークスアプリケーションズが社内の託児施設として2016年12月14日にオープンしたもの。資生堂やトヨタ自動車など、社内に託児所を作る企業は増えつつある。ただ、ワークスの託児所は他社とは異なる特徴があるという。どんなものなのか。少し覗いてみよう。

社内の託児所で一緒に昼食を取る諸藤彩香さんと千晶くん(写真すべて:鈴木愛子)

昼食だけでなく、夕食も子供と一緒に

 オープンから間もない12月19日、午前11時過ぎにWithKidsを訪れると、ワークスの開発部署に勤務する諸藤彩香さんは1歳半の千晶くんとともに、お昼ご飯を食べていた。

 諸藤さんは、いつもは家の近所の認可保育園に千晶くんを預けている。お迎えは午後5時。会社から自宅は電車で数駅と遠くはないが、職場を抜けてご飯を一緒に食べる時間はない。

 「一緒にご飯を食べられるなんて、夢のよう。しかも、お昼だけでなく、晩ご飯も用意してくれる」(諸藤さん)

 WithKidsは午前8時から午後8時半まで子供を預かる。そのため、昼食だけでなく、夕食も提供している。それも、管理栄養士が常駐し、栄養バランスの取れた食事を提供する。子供と同じ食事にはなるが、親の分も用意するのがポイントだ。

 「お迎え時間に合わせて、仕事の途中で抜け出さなくていい。帰宅後に夕食を作る必要がない点も便利」と諸藤さんは笑顔で話す。午後5時以降も延長料金などは発生しない点も特徴だ。

コメント3件コメント/レビュー

「育児支援」が正夢になってよかった。もっと広がればよい。こうした記事をもっとだして,企業がPR効果も期待できるようになれば,案外この問題は解決が早いかもしれない。次の世代を育てるのは「社会の責任」という考え方をもっと定着させなければならない。持続可能な社会のための基本的条件なのだから。「安心して子を産み,育てられる社会。」これが正夢になるとよいと思う。そのために何ができるか。みんなで考え,まず
1歩を踏み出すことでしょう。(2017/01/10 20:09)

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「育児支援、これって初夢?いえ、正夢です」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

「育児支援」が正夢になってよかった。もっと広がればよい。こうした記事をもっとだして,企業がPR効果も期待できるようになれば,案外この問題は解決が早いかもしれない。次の世代を育てるのは「社会の責任」という考え方をもっと定着させなければならない。持続可能な社会のための基本的条件なのだから。「安心して子を産み,育てられる社会。」これが正夢になるとよいと思う。そのために何ができるか。みんなで考え,まず
1歩を踏み出すことでしょう。(2017/01/10 20:09)

収入はミルク代やオムツ代、昼食や夕食も含めて月額利用料金が3万円。
一方の支出は人件費だけでも保育士2人・看護師1人を確保して保育士の給与水準も一般的な保育士の給与の1.5~2倍程度。これだと定員一杯受け入れて、助成金を最大限に当て込んでも毎年大幅な赤字になることが容易に想像できます。定員が埋まった後、更なる需要に応えるだけの覚悟があるのか気になる所ですが、都心の会社でここまでやっている例はほとんどないでしょうし、凄いレベルの育児支援していると歓喜の意味での絶句…。
もっとこの会社の取組事例は世間に知られるべきですよ!(2017/01/04 13:47)

大企業には社内託児所の設置を法律で義務付ければいいと思います。
どうしても場所がないなどの場合は必ずしも「社内」でなくともどこかの駅の近くとかでもいいし、複数の企業で共同経営も可、とすれば、それほど非現実的ではないでしょう。
女性活用の決定打になると思います。(2017/01/04 09:35)

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日本の経営者は、経験を積んだ事業なら 失敗しないと思い込む傾向がある。

三品 和広 神戸大学教授