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まちづくりほどクリエーティブな仕事はない

内閣府の派遣者が見た「リアルな地方創生」(前編)

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2017年1月31日(火)

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地方創生の目玉施策の一つが「地方創生人材支援制度」だ。中央省庁、民間企業、大学から、多様な能力と個性を持つ69人が結集。彼ら派遣者(日本版シティマネージャー)たちは、夢と希望と、いくばくかの不安を抱きながら、人口5万人以下の小さなまちに、それぞれが着任した。派遣者7人が1年間の活動を座談会で振り返った。

【座談会メンバー】
伊藤耕平/山形県寒河江市・さがえ未来創成課長(派遣元は経済産業省)
小濱哲/山梨県丹波山村・前顧問(派遣元は横浜商科大学=当時、現在の所属は一般財団法人 公共経営研究機構)
西野由希子/茨城県常陸大宮市・創生特別顧問(派遣元は茨城大学)
早川卓也/千葉県いすみ市・参事(派遣元は総務省)
深谷信介/茨城県桜川市・参与(派遣元は博報堂)
藤井延之/秋田県湯沢市・副市長(派遣元は総務省)
横山喜一郎/徳島県三好市・政策監(派遣元は野村総合研究所)
(司会は北方雅人 日経トップリーダー編集長)

横山喜一郎・三好市政策監(徳島県)

派遣者として地方創生に深く関わった皆さんの目に、地方の活力はどのように映りましたか。

横山:地方にも元気な企業はたくさんあり、一概に活力が低下しているとは言えません。ただ、人口は確実に減っているので、何とかしなければという焦燥感のようなものが地方にはあると思います。焦燥感はあるけれど、具体的に何をどうすればいいのかがまだ見えないので、将来に対して明るい希望が持てない。そんな状態ではないでしょうか。

早川卓也・いすみ市参事(千葉県)

早川:私が派遣された千葉県いすみ市は県内では平均所得が低いほうですが、住民の生活は豊かです。風光明媚で、山海の幸がたくさん採れ、イセエビの漁獲量は日本で1、2を争う多さ。地方は疲弊しているという人がいますが、そんな地方はどこにあるんだろうと考えてしまうくらい、元気な人が多い。人口減に対する危機感を口にする人もいますが、ごく一部です。

 ただ地元の人たちは、自分のまちがどれほど魅力的かということにあまり気づいていません。東京には特急電車で1時間余りと近いのに、アピールも不十分。物事を大きく変えるのは「よそ者、わか者、ばか者」と言われます。よそ者である私のような人間が、新しい視点をまちに持ち込まないといけないと感じました。

派遣者の役割は新しい視点を持ち込むこと

深谷:都会の目線で見ると、地方は人口が減って、商店街も人通りがまばらで大変だ、となるのでしょうが、住んでいる人たちに悲壮感はありません。少なくとも、私が派遣された茨城県桜川市はそうでした。緑豊かで、今日、明日の生活には困らない。東京など大都市のまちのほうがよほど疲弊していると思います。

 ただ、まちの人口減少に何も手を打たないと10年後はどうなるかという話をすると、「それは問題ですね」と気づく。目線を少し遠くに向けてもらい、新しいまちづくりの必要性に気づいてもらうという作業が、私たち派遣者の大きな役目なのでしょう。

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中谷 巌 「不識塾」塾長、一橋大学名誉教授