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公務員に求められる、変化を楽しむ気質

内閣府の派遣者が見た「リアルな地方創生」(後編)

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2017年2月14日(火)

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地方創生の目玉施策の一つが「地方創生人材支援制度」だ。中央省庁、民間企業、大学から、多様な能力と個性を持つ69人が結集。彼ら派遣者(日本版シティマネージャー)たちは、夢と希望と、いくばくかの不安を抱きながら、人口5万人以下の小さなまちに、それぞれが着任した。派遣者7人が1年間の活動を座談会という形で振り返った。前編では、住民が、自分のまちの未来や強みに「気づく」ことの重要性が指摘された。後編では「変化」に焦点が当たる(前回の記事はこちらをご覧ください)。

【座談会メンバー】
伊藤耕平/山形県寒河江市・さがえ未来創成課長(派遣元は経済産業省)
小濱哲/山梨県丹波山村・前顧問(派遣元は横浜商科大学=当時、現在の所属は一般財団法人 公共経営研究機構)
西野由希子/茨城県常陸大宮市・創生特別顧問(派遣元は茨城大学)
早川卓也/千葉県いすみ市・参事(派遣元は総務省)
深谷信介/茨城県桜川市・参与(派遣元は博報堂)
藤井延之/秋田県湯沢市・副市長(派遣元は総務省)
横山喜一郎/徳島県三好市・政策監(派遣元は野村総合研究所)
(司会は北方雅人・日経トップリーダー編集長)

PDCAを回したり、KPIを設定したりすることを国が地方の自治体に求めているのも、仕事の進め方を変えようとしているからです。そうした改革が進めば、地方創生も加速するのでしょうか。

横山喜一郎・三好市政策監(徳島県)

横山:民間企業なら当たり前の基本動作が、これまでの自治体にはなかった。中長期のゴールを設定せず、毎年、同じことを繰り返ししているから、ホウレンソウ(報告・連絡・相談)もない。民間だったらありえないでしょう。ゴールがないから、会議の進め方も遅い。事前にアジェンダ(議題)を示して、会議ではホワイトボードを使って建設的に議論して、という仕事のやり方が身につけば、いろいろな物事がスムーズに動き出すと思います。
 私たち派遣者は1年か2年しかいません。その短期間で、まちを変えることは無理です。だからこそ地方創生の戦略そのものも大事ですが、戦略のベースとなる仕事の進め方を変えることは、同じくらい大きな意味があるのではないでしょうか。

身の丈に合った戦略を考えてPDCAを回すだけ

西野由希子・常陸大宮市創生特別顧問(茨城県)

西野:総合戦略を短期間でつくるのは大変な作業でしたが、数値目標を設定するという新しい発想が、一斉に各地の自治体に導入されました。数値目標を定めたことで、現実に、職員の意識も仕事の仕方も変わってきています。「別の課の事業と一緒にすると、より効果が出るのでは」などど、考えを広げるきっかけになっています。

深谷信介・桜川市参与(茨城県)

深谷:自分たちの身の丈に合った戦略を考えて、それをしっかりPDCAサイクルで回していけば十分なんです。加えて、住民がもっと参画できるような状況をつくると、地方創生のスピードが速まるように思います。ただ、東京の時間軸で物事を考えてはいけないと思います。それぞれの地方には、それぞれの文化や価値観、住民同士のつながりなどがあります。また、平成の大合併には功罪がありますが、罪のほうの部分が強く出ている市町村もあります。そうしたところは、性急に議論を進めるのは難しい。

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