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映像コンテンツで聴覚障害者にも「おもてなし」

【超福祉展】映像コンテンツのバリアフリー「UD Cast」

  • 土屋 季之

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2015年12月3日(木)

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 2015年11月10日~16日に渋谷ヒカリエで開催された「超福祉展*1」には、ユニークで実験的な技術、製品が多数出展された。それは、障害者をリソースとして捉え、新たなビジネスチャンスの可能性を探ろうとする。“コストから経済への転換”、それはどのようなアプローチで可能なのだろうか。

Palabra 代表取締役の石原由之氏。NPOメディア・アクセス・サポートセンターの理事も務める

聴覚障害向けが、さまざまな事業の可能性を開く

 聴覚障害者向けの映像コンテンツバリアフリーを目指す「UD Cast」。映像に埋め込まれた“透かし”を識別し、サーバーからダウンロードした字幕データをセカンドスクリーンに配信するシステムだ。映画や放送番組の字幕や音声ガイドの制作を手掛けるPalabraが、メディアやコンテンツのバリアフリー化に取り組むNPO法人(特定非営利活動法人)のメディア・アクセス・サポートセンターや、エヴィクサーと協力して開発した。 

 セカンドスクリーンは、スマートフォン(スマホ)、タブレットのほか、眼鏡型のウエアラブル端末(スマートグラス)でも対応可能になる。現在、セイコーエプソンを中心に国内メーカー4社(ほかにソニー、オリンパス、ブラザー工業)が対応システムの開発を進めている。今年(2015年)、国内主要映画配給会社(東宝、東映、松竹、KADOKAWA)の一部のシネコンで実証実験を行っており、今後さらに拡大を図るという。

 端末や視聴の方法に課題は残るものの、汎用性が高く、今後の開発に大きな期待が寄せられる。例えば、字幕データが外部化されていることから、ロードショー後の地方展開や単館上映、フィルムの貸し出しなどでも聴覚障害に対応しやすくなっている。

 メディア・アクセス・サポートセンターと連携し、能などの古典芸能でも実証実験を行うほか、各種イベントでの映像、デジタルサイネージとのリレーションも可能だ。

 Palabraはメディア・アクセス・サポートセンターと字幕データをアーカイブ化する事業にも着手しており、聴覚障害者への対応だけでなく、さまざまな事業の可能性も開けてきた。

*1=正式名称は「2020年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展」

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