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フィンテックは目的ではなく、手段に過ぎない

銀行に“相手にされなかった人々”に利便性を

2015年12月14日(月)

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 日本初のネット専業銀行として2000年に開業したジャパンネット銀行。店舗がない銀行の草分け的存在だ。現社長の小村充広氏は4代目。さくら銀行(現三井住友銀行)時代に、実働部隊としてネット銀行設立に奔走した人物だ。ともするとバズワードにもなっている「Fintech(フィンテック)」を、小村社長がどう見ているのか。話を聞いた。

ジャパンネット銀行の小村充広社長

「フィンテック」が声高に言われていますが、長年金融とITの融合を手がけていた御社は今の風潮をどうご覧になっていますか。

 手段が目的化している感じがしています。大枠で言うと、ITで世の中を便利にしましょう、ということの一環でしかない。物販や、コミュニケーション、検索、といったところで、ITがもたらしたインパクトはものすごく大きかった。それが今、金融の世界にも同じようにきたというだけ。技術が目的ではなくて、どうやって技術を使って利用者の利便性を高めていくかというのが本質だと思います。

 様々な業界にITベンチャーが参入し、うまくいくものもあれば、うまくいかないものもあった。既存業界が脅かされたり、倒産に追い込まれたりしたケースもあるし、一方で、ベンチャー側が駆逐されるケースもあった。そうした流れが金融の世界にもやっときたということですね。

 僕らにとってはフィンテックの流れは大歓迎。ユーザーが利便性を感じて、金融取引がよりよい方向に発展するということであれば大いに歓迎したい流れです。

そもそもそうした流れは、もともとジャパンネット銀行設立の趣意でもありますね。

 僕はメガバンクの出身ですが、例えば、1人の個人が銀行に出向く機会って年間何回くらいでしょうか。1年以上行っていないという人も多いでしょう。銀行にとっては口座を持っている顧客でも、その人たちとの接点はATMの画面くらいなんですよね。とっても一方通行。もっと極端なことをいうと、銀行側も店舗に来る顧客の内5%とか10%を“大切なお客様”という風に考えている節がある。

 よく僕は“2階のお客様”というのですが、大きな銀行になると1階にATMや窓口があり、2階には大口のお客様に対応する窓口があります。大手銀行はこの“2階のお客様”をメインにした商売をやってきました。1日平均1000人程度来店したとしたら、そのうちの50人とか100人のことしか実質的に見ていない。僕らは残りの900人の人に、もっと便利に主体的に銀行を使ってもらうために日々サービスを考えているわけです。

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「フィンテックは目的ではなく、手段に過ぎない」の著者

染原 睦美

染原 睦美(そめはら・むつみ)

日経ビジネス記者

日経パソコン、日経ウーマンオンラインを経て、2013年4月から日経ビジネス記者。IT担当などを経て、日用品・化粧品担当。趣味は洗濯、昼酒、ピクニック。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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