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中国の元セブン社員が中国で新コンビニ立ち上げる

だが、通販台頭で事業環境は厳しい

  • 経済観察報

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2015年7月17日(金)

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(経済観察報 記者 盖虹達/李文博)


中国・北京のセブンイレブンから10数人の社員が別の新興コンビニに移ったことが話題に。
その新興コンビニ、隣里家はセブン出身者が社長を務め、野心的な出店計画を掲げる。 だが、成功は簡単ではないと記事は結ぶ。中国の小売業が直面する変化を象徴していると言えそうだ。

 平穏を保っていた北京のコンビニエンスストア業界が来歴がはっきりしない企業によってかき乱されている。

 「セブンイレブンの中堅幹部の半分が引き抜きにあった」。

 最近こんな情報がまたたく間に業界内を駆け巡った。その当事者が隣里家という企業である。

 同社の社長を務める王紫氏はセブンイレブンの出身だ。ただ隣里家は商業登記がなされているだけで、まだいかなる店舗も持っていない。経済観察報の記者が北京市西城区阜成門外の京潤ビル12階にある隣里家本部を訪れると、広さ600平方メートルのフロアの半分に社員20人が働いていたが、もう半分はまだ内装工事中の状態だった。

 隣里家については中国の不動産大手、万科集団が関与しているとの報道も出ていたが、王社長は経済観察報の独占インタビューの際、万科との協力関係を否定した。

 セブンイレブン幹部の半分を引き抜いたという情報についても、セブンイレブン北京の福田達社長は辞めた社員は噂されているような半分ではないとした上で、「10数人にすぎず、幹部の管理職でもない」と話した。辞めた10数人は担当地域を管理するディストリクト・マネジャー(DM)で、隣里家の王社長もかつてDMだった。

年内に200店の出店計画?

 セブン社員の引き抜きで話題を呼んだ隣里家は2015年中に北京市内で200店舗を出店する予定だという。

 確かにコンビニ業界は成長している。中国チェーンストア経営協会が50の会員企業のデータを集計したところ、2014年のコンビニエンスストアの店舗数は22%増加しており、売上高も前年比で25.2%増えた。これは、スーパーや外食など他の流通業と比べても高い成長率だ。

 「財布と携帯電話のどちらか1つしか持てないとしたらどちらを選ぶか」との質問に、「携帯電話を選ぶ」と答える人の方が多い時代だ。中国ではそれほどモバイル端末による支払いが普及しており、消費者は商品を選ぶことから購入、支払いまでをすべてネットの中で済ませられるようになった。

 コンビニがこれまで担ってきた公共料金の支払いや映画チケットの購入といったサービスについても打撃を受けている。

 その一方で、電子商取引(EC)は最寄りの営業者から消費者の自宅までの配送、つまり「ラストワンマイル」の問題で苦労している。そこで、例えば荷物をコンビニエンスストアで受け取れるサービスを提供できるよう調整すれば、コンビニの存在価値は高まる。この点でもサプライチェーンの末端に位置するコンビニにはチャンスがある。

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