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ワシントン州対トランプ訴訟の行方は!

入国禁止はテロ対策か? 宗教差別か?

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2017年2月16日(木)

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トランプ大統領が発した入国制限に賛成する人々(写真:ロイター/アフロ)

 米国の国民は今、新たに就任した第45代大統領とともに、連邦司法制度の役割について「特訓コース」で学んでいる最中である。

 ドナルド・トランプ大統領がイスラム圏7カ国からの入国と、米国の難民プログラムを一時的に禁止・停止する大統領令を発してから1週間が経った2月3日、ワシントン州シアトルの連邦地方裁判所はこの大統領令を一時的に差し止める命令を出した。同連邦地裁のジェームズ・ロバート判事は、入国制限により米国の治安が改善されるとの政府の主張には裏付けがないと述べた。

 その4日後、政府はロバート判事の判決を不服として、高等裁判所にあたる連邦巡回控訴裁判所に上訴した。判事3人から成る合議体の少なくとも2人は政府の言い分に正当性を見出さなかったようだ。米国は当面の間、永住者やビザ(査証)保有者、米国への入国を求める難民に対して引き続き門戸を開放する。トランプ氏は「物事が思い通りにならない」という今まで味わったことのない屈辱感に苛まれる状況となっている。

行政 vs 司法

 頓挫するこの大統領令を巡る戦いは、2つの平衡軌道の上を進んでいる。トランプ氏は大統領選挙で「イスラム教徒の入国を全面的に禁止する」という公約を掲げた。これを初めて表明したのは2015年12月の遊説中のことだ。政府は今回の一時入国制限について、トランプ氏のこの公約とは全く別のものだと主張している。

 裁判所では判事と弁護士が数々の法律問題について激論を交わしている。その内容は憲法の条文から議会法、法的地位に関する原則まで多岐にわたる。

 その間にもトランプ大統領はツイッターで司法の独立性を軽んじる発言を続けている。連邦地裁のロバート判事が大統領令の即時差し止めを命じたのを受け、トランプ大統領はツイッターで「誰に対して入出国を許可し、誰に対して許可しないかを国が決められなくなるのは大問題だ! しかも安全や治安を守るために主張しているのに」と発言した。

 追って発表した文書において、さらに「このいわゆる判事の意見は馬鹿げている。覆されるだろう!」とたたみかけた。トランプ氏に反対する一部の保守派は、米国の統治制度や慣習法に対して同氏が与えかねないダメージに懸念を募らせる。これは新政権の今後を占う試金石だ。

 現在のところ裁判所は従来どおりの役割を果たしている。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のマーク・ピーターソン教授は、司法機関はしばしば外政や安全保障、移民問題における大統領権限についてその正当性をチェックしてきたと言う。そして「中でも移民問題は、司法が果たすこの役割が最も向けられやすい分野だ」と指摘する。

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