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ビザで荒稼ぎするクシュナー氏の親族会社

利益相反問題が再び浮上

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2017年5月16日(火)

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大統領上級顧問クシュナー氏(左)の利益相反問題は一向に解決する兆しが見えない… (写真:ロイター/アフロ)

 それは特に変わったところのないイベントのように思えた。北京と上海で開かれた米国の高級アパートへの投資を募る説明会だった。普通なら一般人の耳目を引くことはなかっただろう。ところが、説明会の目玉が何だったのかを米紙ワシントンポストの記者が小耳にはさんだ。

 昨今、「クシュナー」の名は世間の関心を吸い寄せる磁石だ。記者が明らかにしたのは、5月6日の投資説明会でプレゼンをしたニコール・メイヤー氏が、兄ジャレッド・クシュナー氏の名前を出したという事実だった。

 ジャレッド・クシュナー氏といえば、トランプ米大統領の娘婿にして大統領上級顧問という権力者である。しかも投資家が見せられたスライドの1枚には、トランプ大統領その人も写っていた。

 この一件は、トランプ大統領の親族が営むビジネスについて、利益相反の問題が生じ得ることを示している。ジャレッド・クシュナー氏は一族の会社であるクシュナー・カンパニーズの経営に直接携わってはいないが、同社は後日、説明会でクシュナー氏の名前を出したことが「投資家を誘引するためだったと解釈された」のなら申し訳ないと謝罪した。

ビザ「EB-5」は雇用創出が狙いだったが

 この逸話は、米国に一定の投資をすれば米国への永住権の取得を認めるという賛否両論を招いているビザ(入国査証)制度「EB‐5」にスポットライトをあてることにもなった。

 米東部ニュージャージー州を中心に事業を展開するクシュナー・カンパニーズは今回、同州で高級アパートを建設する資金の一部として、外国人投資家から1億5000万ドル(約170億円)を集めようとしている。投資資金は、投資家を集める仲介業者を通してEB‐5プログラムに流れ込むことになっている。(今回の投資説明会は数カ月前から計画されていたが、実際に開かれたのはトランプ大統領が同プログラムを9月末まで延長する法案に署名した翌日だった。)

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