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世界に広がる生産性の危機、その原因は?

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2016年6月10日(金)

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 経済を成長させる主たる要因として、労働力の増大と労働効率の上昇(つまり生産性の向上)の2つが挙げられる。多くの先進国においてはこの先20年、ベビーブーム世代が引退を迎え、労働人口は横ばいにとどまる、または減少する見込みだ。経済の成長は生産性の伸び次第となる。

 先進国における近年の生産性の伸び具合は、深い失望をもたらしている。図が示す通り、生産性の伸びは20世紀末の水準をはるかに下回る。ドットコム・ブームの時期には米国及びカナダなどで上昇が見られたが、これも長くは続かなかった。労働人口が伸びないなか、生産性の上昇率が1%程度にとどまれば、GDP(国内総生産)成長は停滞することになる。

革新的技術が生まれていないのか?

 OECD(経済協力開発機構)が発表した新しい論文は、この不可解な生産性の低迷を解明しようと、いくつかの説明を紹介している。例えば、「進歩は終わった」という主張がある。今起きているIT(情報技術)の進歩は、電気や自動車の普及ほど革命的なものではない、とする説だ。

 経済の中心が製造業からサービス業に移行したことが原因だという可能性も取り上げている。サービス業における労働生産性は、多くの場合、製造業より低いかもしれない(しかも、その仕事は自動化が難しい)。

 さらに、測定方法の問題がある。無料のインターネット検索エンジンなど一部の活動は、GDP統計に表れないことがある。サービス業の生産性は測定が難しいのだ。

 技術の果たす役割が生産性の低迷という難題の中心にある。インターネットが取引コストを削減し,企業が売上高や在庫をリアルタイムで追跡できるようになったため、1990年代後半~2000年代初めにかけて生産性は明らかに向上した。この先、3D印刷や自動運転車の技術を企業が採用すれば、さらなる向上が期待できるかもしれない。

 しかし、ドットコム・ブーム以来、ほとんどの国において技術に対する投資(対GDP比)が停滞している。金利が記録的に低い現在の環境にあっても、魅力的なハイテクプロジェクトを目にする機会は少なくなっている。

貿易と起業が縮小している

 1996~2004年に米国の生産性を向上させた要因は技術だけではなかったのかもしれない。もう1つ考えられる要因は、「グローバル・バリューチェーン」――多くの国のサプライヤーを結びつけるビジネスネットワーク――の広がりだ。

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