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どちらが勝ってもなり手がいない投票後の英首相

いよいよ本日、投票へ

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2016年6月23日(木)

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 英国による欧州連合(EU)離脱を巡る攻防が大詰めを迎えている。国民投票に向けたキャンペーンが本格化するまでは、投票が実施されればこの問題に決着が着き、過去10年の大半をかけて続けられてきた白熱した議論に終止符が打たれるとの“素朴な”見方もあった。

英国によるEU離脱を恐れる欧州大国の首脳たち。イタリアのレンツィ首相(左)、ドイツのメルケル首相(右から2人目)、フランスのオランド大統領(右)(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 だがそんなことはあり得ない。残留派が勝利すれば、英国は2分された状態が続くだろう。離脱派は苦い感情を抱え、政治生命の危機に立たされよう。

 一方、最近の世論調査が示す通りに離脱派が勝利すれば、経済の混乱と政争が待ち受けている。主権を取り戻すと訴えてきたはずなのに、英国は経済動向と、自らが撥ね付けたEUの加盟国に、依然として命運を握られているからだ。今では離脱派もこのことを理解している。

 英国のデービッド・キャメロン首相は、投票で離脱が決まれば、リスボン条約50条を直ちに発動すると述べている。この条項は、EUから離脱するための手続きを定めている。英国とEUが離脱交渉をまとめるための期限は2年間だ。延長は可能だが、それには加盟国全ての賛成が必要である。

 期限内に合意に至らなければ、英国は世界貿易機関(WTO)が定めた規則の下でEUとの貿易を行う以外に道がなくなる。このことは、EUとの貿易に関税が課せられ、金融サービスについても特別な扱いを受けられなくなることを意味する。

EUと新たにどんな関係を築くのか

 キャメロン首相はまた、離脱派が勝利しても首相の座にとどまり、EUとの一連の交渉に当たるとしている。離脱派の一部、例えばマイケル・ゴーブ司法相などは、キャメロン首相の続投に賛成する考えを表明している。だが、残留派のリーダーが英国とEUとの新しい関係をめぐって交渉することを、勝利を収めた離脱派が本当に歓迎するとは考えにくい。したがって保守党は、数日のうちに新たなリーダーを探す公算が大きいと思われる。

 新たなリーダーは、どのような合意を勝ち取ろうとするだろうか。

 中には、いかなる合意も望まない者がいる。EFB(離脱を支持するエコノミストのグループ、Economist For Brexit)と呼ばれるグループは、輸入品にかかる関税をすべて廃止すればよいだけだと示唆する。そうすれば貿易量が増大し、GDP(国内総生産)が4%押し上げられると、彼らは試算している。だがロンドン・スクール・オブ・エコノミスト(LSE)の研究者によれば、この予測は、貿易コストのわずかな変化が貿易量全体に極めて大きな影響を及ぼすとの想定の上に成り立っており、説得力に乏しい。加えて、EFBの試算は、政治的にも説得力に欠ける。

 選択肢のもう一方の極にあるのは、英国は国民の意思に従ってEUから離脱するが、EUの単一市場の一部にとどまることができるよう交渉するというものだ。これは、ノルウェーが欧州経済領域(EEA)の国々と締結している合意と同じである。スイスはEEAの加盟国ではないが、同様の合意をEUと結んでいる。

 ノルウェーとEUとの合意は、労働者の移動の自由を受け入れ、EUが定める規制をほぼすべて順守するが、こうした規制を決定する議決権は持たないというものだ。しかも、この体制を得るために、ノルウェーはEUに相当の金額を拠出している。

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